大和ハウス工業が三木市に寄付、団地再生事業を支援

大和ハウス工業、三木市に10億円の寄付で団地再生を後押し

兵庫県の三木市で、大和ハウス工業株式会社が地域の団地再生事業に対し、10億円の寄付を行った。この寄付は、内閣府が推進する「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を利用したもので、2025年3月14日をもって実施された。

団地再生事業とは

大和ハウス工業は1960年代から、全国61カ所で郊外型の住宅団地「ネオポリス」を手掛けてきたが、これらの多くの団地は30年以上が経過しており、住民の高齢化や人口減少、さらにはコミュニティの希薄化といった課題が顕在化している。そこで、同社は2015年から「リブネスタウンプロジェクト」を始動し、三木市を含む8つのネオポリスで、住民が安心して暮らせる魅力的な街づくりに取り組んでいる。

特に、1967年に開発された「緑が丘・青山ネオポリス」については、再生活動も行っており、2015年には再耕プロジェクトを開始した。IoT機器を利用した健康促進や自動運転技術の実証実験を実施し、2020年には三木市と連携協定を締結した。現在は、コミュニティ施設「たかはしさんち」や多世代交流の場となる「（仮称）三木地域交流拠点」を整備し、地域の利便性を高め、住民同士の交流を促進する取り組みが進められている。

寄付に込められた想い

大和ハウス工業がこの寄付を行った理由は、三木市が計画している団地再生事業が、同社のリブネスタウンプロジェクトの趣旨と一致しているからだ。公民の協力によって、地域内で世代間の循環が実現する新たなまちづくりを推進することを目指し、寄付を決定した。

緑が丘・青山ネオポリスの概要

この団地は、兵庫県三木市に位置し、開発面積は約304万㎡で、東京ドームに換算すると65個分に相当する。また、総区画数は約6,000区画あり、2024年12月末の時点で人口は約14,300人、高齢化率は約37%に達するという。

三木市では、郊外型住宅団地が人口の約半数を占めており、高齢化や人口減少などの課題が顕著に現れている。これらの問題に対処するため、地域全体での取り組みが必要とされている。大和ハウス工業の寄付による支援は、こうした新たな取り組みの一助となることが期待されている。

今後の展望

大和ハウス工業の寄付によって、三木市の団地再生事業が成功すれば、地域コミュニティの活性化や世代間交流の促進にも寄与するだろう。また、企業が地域貢献に積極的に取り組む姿勢は、他の地域にも波及効果をもたらす可能性があり、地方創生のモデルケースとして注目されることが期待される。

地域とともに生きる企業の姿勢は、今後の社会においてますます重要になっていく。地方創生の推進に向けた取り組みが着実に進む中、三木市の未来には明るい展望が描かれる。