Oceanが提供する新免税制度対応のAPI
株式会社Ocean(中央区、代表取締役:星野 遼)は、2026年11月から施行される新免税制度に向けて、小売業者やPOSベンダー向けに「POSシステム連携用API / SDK / DLL」、通称「Ocean免税プラグイン」の無償提供を始めました。このプラグインを活用することで、購入記録情報の送信から税関での確認、さらには返金ステータスの処理までが一元的に行え、円滑な移行が可能となります。
新免税制度の要点
2026年11月より、日本の免税制度は従来の「店頭即時免税方式」から「リファンド方式」へと大きな転換を迎えます。新たな制度では、訪日旅行者はまず税込み価格で商品の購入を行い、帰国時に税関での確認を経て消費税の返金を受ける仕組みとなります。この変更によって、POSシステムには新たに購入記録や税関確認結果、返金処理とのデータ連携が求められます。
Ocean免税プラグインの特徴
Oceanの提供する「Ocean免税プラグイン」は、POSシステムとの接続を重視した軽量のコンポーネントです。これを導入することで、免税制度に必要なデータの管理を簡単に行え、既存のPOSシステムに大きな改修を加えることもなくスムーズに移行できます。また、LINEミニアプリやWeChatミニプログラムへの対応も行い、訪日客にとってのサービス向上に繋がります。
サービス概要
- - サービス名: POSシステム連携用API / SDK / DLL(Ocean免税プラグイン)
- - 提供形態: API、SDK、ネイティブ動的ライブラリ(DLLなど)
- - 対応環境: Windows、macOS、Linux、Android、iOS、Web
- - 導入先: POSベンダー、小売業者など
Ocean免税プラグインの主な特徴
1.
クロスプラットフォーム対応: さまざまなOSで同一の機能を提供。
2.
C++ベースの設計: 安定性に優れ、長期運用が可能なネイティブライブラリ。
3.
フレキシブルな導入: 段階的にシステムを導入できるため、既存の構成に合わせた接続が可能。
4.
訪日客への対応強化: WebやLINE、WeChatなどのプラットフォームでスムーズな免税体験を提供。
今後の展望
Oceanは、これらの機能を用いて、今後もPOSベンダーや小売業者と進めていく計画で、2026年の制度施行に向けた移行を支援します。運用の手順や開発の負担を軽減し、免税から返金までのプロセスを一元管理できるシステムを目指します。
代表者のコメント
Oceanの代表取締役、星野遼氏は「2026年の免税制度の改正は日本のインバウンド小売にとって重要な転換点です。新しい免税プラグインにより、最小限の開発負担で新たな制度へ対応でき、より良いショッピング体験を提供できると確信しています」と述べています。
Ocean Tax Refundについて
さらに、Oceanが提供する「Ocean Tax Refund」は新免税制度に完全対応した次世代サービスであり、初期費用や月額固定費が不要な点が特長です。多言語サポートと最新技術を活用し、訪日客にとっての利便性を向上させています。
会社情報
株式会社Oceanは、「訪日ショッピング体験を、もっと自由に」という使命のもと、次世代免税サービスの提供を通じて日本の観光産業の価値向上に貢献しています。必要があれば、さまざまな観点からの支援も行う用意があります。
このように、Oceanは新たな制度に適応するための無料プラグインを通じて、業界に変革をもたらす存在となるでしょう。