ロジカルハラスメント実態調査発表！職場環境の改善が急務

職場の「ロジカルハラスメント」実態調査が発表

株式会社エレメントは、8月2日の「ハラスメントフリーの日」にあわせて、全国の22～65歳の男女を対象に「ロジカルハラスメント（ロジハラ）」に関する実態調査を実施しました。この調査では、ロジハラの認知度や実際の経験についての実態を明らかにしました。

調査概要

研究対象は500名で、インターネットを用いた調査により以下の結果が得られました。実施日が近い将来ではありませんが、2026年7月に行われたこの調査は、ロジハラの影響をリアルに捉えています。

認知度の低さ

調査結果によれば、「ロジハラ」という言葉を知っている人はわずか22.8%で、多くの人がこの問題を知らないことがわかりました。77.2%の人が「ロジハラ」を知らないと回答し、さらにその多くが具体的な事例に直面したことがあるにもかかわらず、言葉としての認知が追いついていないという現状が浮き彫りになりました。

職場での経験

調査対象者全体の29%が職場でロジハラを受けたことがある、または目撃した経験があると回答しました。その中でも、「自身が何度も受けた」と回答した人は8.8%、数回受けたとした人は8.2%と、実際に被害に遭っている人が少なくありませんでした。この現象には、深刻な組織の問題が隠れています。

様々な言動

ロジハラを感じる言動としては、最も多くの人が「あらかじめ反論の余地を与えない一方的な理詰めでの問い詰め」を指摘しています。このような行動が職場内でのコミュニケーションを阻害し、対話の機会を奪うため、チームワークや職場の雰囲気にも悪影響を及ぼすと考えられます。

相談状況

ロジハラの経験者のうち、社内の窓口や上司に相談した人はわずか7.6%しかおらず、多くの人が相談しなかった理由として「相談しても業務指導の範囲として片付けられると思い、諦めた」という回答が35.9%を占めました。このことは、職場でのハラスメントに対する認識不足や、受容される環境が整っていないことを示しています。

離職を考える人々

さらに、調査によるとロジハラが原因で実際に退職や転職を検討した人が22.8%に達することがわかりました。現在、真剣に退職を考えている人も約11%いることが示されており、ロジハラが職場環境に与える影響の深刻さを浮き彫りにしています。

被害の防止策

ロジハラという言葉が浸透していない現状の中でも、「これは行き過ぎた指導だ」と感じる人が多数存在します。したがって、現場での問題を解決するためには、より明確な国や企業の指導が必要です。弁護士などの専門家に相談し、法的手段を用いて対策を講じることが求められています。組織もこの問題に向き合い、対策を講じることで、ハラスメントのない職場環境を実現することが求められています。