住友電工情報システムがMCore Ver.7.9をリリース
2023年8月22日、住友電工情報システム株式会社は最新のIT資産管理統合システム「MCore Ver.7.9」の正式リリースを発表しました。この新バージョンでは、IT資産の管理が大幅に効率化され、企業や組織のIT運用における業務負担を軽減することが期待されています。
IT資産管理の重要性
デジタル変革(DX)が進む昨今、IT資産の適切な管理は企業の競争力を維持するための重要な要素です。「どこで」「何が」「どのように」使用されているかを正確に把握することは、業務運営において極めて重要です。しかし、従来は購入履歴や契約情報が異なるシステム道で管理されており、実際の使用状況との整合性を取ることが課題でした。このため、「MCore」は、情報システム部門の業務負担を軽減し、正確なIT資産情報管理を実現することを目的としています。
新たな機能とメリット
1. 外部システムと連携した自動登録
新しいMCoreでは、外部のワークフローシステムや購買管理システムから出力されるCSVファイルを直接取り込むことで、IT資産の管理台帳情報を自動で登録できます。これにより、静的資産情報(購入日や契約期間など)と、最新の運用情報(現在の設置場所や最終ログインユーザなど)を自動的に紐付け、業務のスピードが飛躍的に向上します。これまでの手作業によるデータ入力が不要になり、業務の効率化とヒューマンエラーのリスクを大幅に削減することが可能です。
2. 一画面での比較可能な資産管理
MCoreの新機能では、管理台帳情報と運用情報の両方を一つの画面で表示できるようになりました。これにより、特定のPCの詳細情報を直接比較することが可能となり、実際の使用状況と管理情報との間にあるギャップを迅速に把握できます。現物確認や問い合わせにかかる時間を短縮し、IT資産に関連する業務をスムーズに進めることができるのです。
3. 効率的な棚卸業務を実現
新たに「みなし棚卸」機能が追加され、PCから送信されるインベントリ情報を基に、存在を確認しただけで棚卸が完了する簡易モードが導入されました。これにより、棚卸業務が大幅に簡略化され、確認が必要な資産のみに集中することが可能となります。これがコストを削減し、より効率的な運用を支援します。
未来に向けた取り組み
住友電工は、今後もIT資産管理システム市場のニーズに応じた革新的な製品開発を進めていく方針です。企業のDX推進に伴うIT資産管理の重要性が高まる中、このMCore Ver.7.9の導入は、企業に新たな価値を提供することとなるでしょう。
MCoreについて
MCoreは、IT資産管理、セキュリティ対策、コンプライアンス対策を一元管理するための統合パッケージソフトとして設計されています。住友電工グループが運営する国内外のPCを効果的に管理するために開発されたこのシステムは、高い性能と確かな導入実績を誇ります。1台のサーバで1万台以上のPCを集中的に管理でき、スムーズな運用を実現します。
詳細については、
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