J&J Tax FreeとGMO-PGが新免税制度に向けた提携を発表

J&J Tax FreeとGMOペイメントゲートウェイの戦略的提携

2025年11月28日、株式会社J&J Tax FreeとGMOペイメントゲートウェイ株式会社が訪日外国人向けの新しい免税制度「リファンド方式」に対応した業務提携を結びました。この提携は、返金処理のデジタル化を目指し、免税店の業務効率化や訪日外国人旅行者に対する迅速な返金体制を築くことを目的としています。

新免税制度の背景

日本の免税制度は現在、購入時に免税価格で販売される方式ですが、2026年11月1日から「リファンド方式」へと大きく変わります。この新制度では、商品の購入時に消費税が課税され、出国時に返金される形となります。政府は観光立国の推進や税制の透明性向上を目指す中で、この制度改正を進めており、2030年には訪日客6100万人、旅行消費額15兆円を目指しています。

免税購買は訪日外国人の旅行消費において重要な割合を占めており、百貨店やドラッグストア等、多様な小売業態にとって重要な分野と考えられています。また新制度により、バックオフィス業務の高度化が求められることから、両社の提携は今後の需要に応えるものとなります。

提携による新たなサービス

J&J Tax Freeは2013年から免税手続きの効率化システム「J-TaxFree」を提供しており、常に進化する免税制度に対応したサービスを提供してきました。また、今回の提携により訪日外国人向けの多言語サポートも整え、手続きの正確性や旅行者の体験向上を支援します。特に、免税返金に伴う送金や免税店との精算業務を自動化し、効率的な運用を実現することが目指されています。

GMOペイメントゲートウェイは、国内決済市場を牽引する存在で、年間21兆円以上の決済処理金額を誇るサービスプロバイダーです。新たに構築されるサービスでは、返金機能やバックエンド処理を一元管理し、訪日外国人が安心して免税体験を享受できる基盤を整えます。