VETA株式会社設立と早稲田大学ベンチャーズの投資について

VETA株式会社の設立とその背景

2025年4月30日、VETA株式会社が東京都新宿区にて設立されました。この新しいスタートアップは、学校法人早稲田大学の政治経済学術院の研究成果に基づき、価値観の不一致から生じるさまざまな摩擦を解消することを目指しています。代表取締役CEOには早稲田大学出身の原健人氏が就任し、共に、山本鉄平教授と日野愛郎教授が取締役として創業に関与しています。

早稲田大学は、同大学が2032年に創立150周年を迎えるにあたり、持続可能な社会の実現に向けたプロジェクトに取り組んでいます。その一環として、新たなスタートアップを支援し、社会に貢献することを目的とした実践的な研究が進められています。VETA社はまさにその代表例で、特に人文・社会科学分野に根ざしたイノベーションを創出することに力を注いでいます。

創業投資

この度、VETA株式会社は早稲田大学の関連ベンチャーキャピタルである早稲田大学ベンチャーズから約2億円の創業投資を受けることとなりました。

早稲田大学ベンチャーズは、「学問の活用」を掲げ、研究成果をビジネスへと実装するスタートアップの設立及び育成を目指しています。VETA社への投資は、社会科学に基づく知見を活用した大学発スタートアップへの初めての投資であり、早稲田大学の理念に則ったビジネスモデルが評価されています。これにより、VETA社は社のミッションに向けて活動を加速させることが可能になります。

先端技術の活用

VETA社の事業は、マーケティングや政治学の分野で広く使用されている「コンジョイント分析」を基盤としています。この手法は、ユーザーの選好や価値観を数値化するための強力なツールであり、これに独自のアルゴリズムを組み合わせて、人々の意思決定がどのように行われているかを可視化することができます。

日野CKOと山本CSOは、このコンジョイント分析を発展させ、「Value Elicitation法」と呼ばれる新たな調査・分析手法を創出しました。これにより、ユーザー自身の選択の背景にある価値観を数値として示し、意思決定をより明確にすることが可能となります。現在、このアルゴリズムは特許出願中です。

VETA社の事業展開

VETA社は今後、独自のValue Elicitation法を元に幅広い業界でのサービス展開を計画しています。特に、政治学分野に関連するボートマッチ事業において、2025年7月に予定されている参議院選挙に向けての開発が期待されています。このボートマッチは、国民が自身の価値観と政策をマッチングさせるものであり、より健全な政治参加を促進することを目指しています。さらに不動産や人材仲介分野にも適用を強化し、ユーザーが自ら調査・分析を行えるアプリケーションの開発も視野に入れています。このように、VETA社は社会における価値観の不一致を解消するための新たなツールを提供し、様々な場面における意思決定の質を向上させていく方針です。

創業者について

VETA社の創業者である原健人氏は早稲田大学政治経済学部を卒業後、データサイエンティストとしての豊富な経験を持ち、AIアプリケーションやBIツールの導入に関わってきました。一方で、山本鉄平教授と日野愛郎教授も、政治学における専門的知見を持ち、その研究成果に基づいた新たなビジネスを追求しています。

彼らの知見と経験が融合したVETA社は、社会における価値観の問題に立ち向かい、人々の生活に新たな価値を提供することを目指して運営されています。今後の展開が大いに期待される企業です。