首都圏の単身生活者を対象にしたモビリティ事情の新たな調査結果

はじめに

近年、東京都を含む首都圏では、移動手段が多様化しており、特にカーシェアリングが注目を集めています。また、若者の車離れが進行する中で、自転車への交通反則通告制度（青切符）が今年4月に導入され、身近な移動手段に対する関心が高まっています。そんな中、株式会社FJネクストホールディングスが実施した、20代と30代の単身生活者を対象としたモビリティ事情に関する調査結果が公表されました。本記事では、その主要な結果と傾向について掘り下げていきます。

調査概要

調査は2026年6月23日から25日の間に行われ、対象は首都圏に住む独身の20代から30代の400人です。調査対象者の職業は多岐にわたり、一般企業の会社員や公務員、自営業者など様々な立場の人々が含まれています。

認知度と意識の変化

1つ目の注目すべき結果は、青切符制度の認知度です。全体の56.1％が「知っている」と回答しているものの、20代の3割近くが「全く知らない」とする現実が浮き彫りになりました。このことから、制度の周知徹底が求められていることがうかがえます。

その後の質問には、青切符導入後に自転車への乗り方に意識の変化があったかというものがあり、約49％の参加者が「少し意識して乗るようになった」と回答しています。性別や年代によっても若干の差があり、男性より女性の方が「自転車に乗らなくなった」と回答する割合が高いことが特徴的です。

休日の移動手段

次の質問では、休日の主な移動手段について尋ねられました。その結果、公共交通機関（電車やバス）を利用する人が68.5％と圧倒的な割合を占め、次いで55.5％が徒歩を選択していました。若者の車離れが進んでいることを背景に、マイカー利用は14.3％にとどまりました。

モビリティシェアリングサービスの実態

興味深い点として、モビリティシェアリングサービスに登録している人は全体の16.3％に過ぎません。この数字は、特に20代において少し増える傾向が見られ、今後さらに普及する可能性があります。利用頻度に関する質問で、約4人に1人が「1年に1度以下」と回答し、日常的にはあまり利用されていないことが分かりました。

登録の理由としては「低コスト」「24時間利用可能」「置き場が不要」が挙げられ、この結果から見ても経済性や利便性が若者にとって求められていることがわかります。しかし、利用しない理由として「興味がない」や「公共交通機関の利用で十分」という回答が上位に上がっており、交通インフラへの依存度が高いことも明らかになりました。

物件選びにおけるモビリティ置き場の重要性

また、もし新たに引っ越しを考える場合の「モビリティ置き場」については、全体の約半数が「全く重要視しない」と回答しました。一方で、約3割は「重要視する」としており、物件を選ぶ際にある程度の影響を及ぼす要因となっていることが伺えます。

運転免許の取得状況

運転免許を所有している人は全体の約70％で、30代が高い割合を占めましたが、20代の中では約25％が「取得予定なし」と回答しています。今後の世代に向けて、運転免許の取得が重要な選択肢として認識されていくのか、注視が必要です。

まとめ

今回の調査を通じて、首都圏の単身生活者のモビリティに関する意識と実態が明らかになりました。特に、自転車運転に関する制度への認知や、モビリティシェアingサービスへの関心の低さ、休日における公共交通機関の利用頻度の高さなど、都市の特徴を反映した結果が多く見受けられました。今後、モビリティの変化に合わせた施策やサービスの展開が期待されます。