企業が注目！ワーキングホリデー制度による新しいキャリア形成が加速する背景

ワーキングホリデー制度の進化

一般社団法人日本ワーキング・ホリデー協会（JAWHM）では、近年企業からの相談内容が大きく変化していることが報告されています。従来、企業は「来日ワーキングホリデー参加者の採用」や「外国人ワーホリ人材の受け入れ」についての問い合わせが中心でしたが、2026年以降、新たに「日本企業の社員がワーキングホリデーに参加するための相談」が増加傾向にあります。

新たな相談内容

具体的な相談内容としては、社員が退職するのではなく休職してワーキングホリデーに行く際の注意点や、ワーキングホリデー中に日本からの業務委託が可能か、さらには、海外滞在中に国内業務の引継ぎやマニュアル作成についての問い合わせが増えています。また、社員の復職を前提にした制度設計についての関心も高まっています。

これらのことから、企業が「送り出す側」としてワーキングホリデー制度を理解・活用したいという意向が見えてきます。加えて、社員が海外挑戦をすることで維持される関係性への重視も感じられます。

キャリア形成の新たな視点

ワーキングホリデー参加を退職理由と捉えるのではなく、キャリアの一環として捉える企業が増加しているのも大きな特徴です。この背景には、人材不足や採用の難しさが影響しており、企業は優秀な人材との関係を維持しようとしています。この変化では、「一定期間、海外で挑戦したのちに再度活躍する」という新たな人材活用の方法が模索されています。

また、デジタル技術の向上により、リモートワークや業務委託といった柔軟な働き方が普及し、海外にいる間も日本の仕事を続けることが可能になっています。「デジタルノマド」といった新しい働き方の出現も見逃せません。

新たな働き方の選択肢

近年では、ワーキングホリデー制度を利用しながらも、海外で滞在しつつ日本の企業から引き継ぎ資料の作成、マニュアル整備、デザイン、ライティングなどの業務を受託する事例が増えています。ただし、ワーキングホリデービザの適用範囲や、滞在先国の税制、労働法に関する事前の確認が必要です。これは新しいキャリア形成の選択肢として注目されています。

相談窓口の充実

日本ワーキング・ホリデー協会では、ワーキングホリデー制度の利用方法や海外での働き方に関する相談を幅広く受け付けています。「ワーキングホリデーに挑戦したいが、現職との兼ね合いはどうするか」「海外滞在中に日本の仕事を続けたい」「社員の海外挑戦を支援したい」などの問い合わせを歓迎しています。

文化と経験の交流

ワーキングホリデー制度は、2カ国間の取り決めに基づいて若者に異文化を体験しつつ就労経験を積む場を提供することを目的としています。この制度は、観光ビザや学生ビザとは異なり、多くの自由度が与えられる特殊なビザで、自国からの文化や生活様式を理解する機会を提供します。

45周年の意義

2025年は日本がオーストラリアとワーキングホリデー協定を結んでから45周年です。この特別な年には、若者に「すべてのワーホリを最高の体験に」をテーマに様々なキャンペーンを展開し、さらなる協会の認知度向上とワーキングホリデーの普及促進を目指しています。この動きは、今後の企業と個人の関係にも影響を与えることでしょう。