日本管財、安全大会を全国で開催
日本管財ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区)は、2026年度の安全大会を全国6支部で開催しました。今回は2026年9月4日から10月9日までの間、全国の会員企業から236件のヒヤリハット事例を収集・分析するなど、安全意識の向上に向けた多様な取り組みが行われました。
安全管理に対する社会的背景
近年、労働者の高齢化と人手不足が深刻化しており、企業にはこれまで以上に安全管理体制の強化が求められています。特に2026年には、高年齢労働者に配慮した作業環境改善に関する指針が公表され、安全対策は企業経営の重要な課題となっています。この流れの中で、日本管財も自社の安全管理体制の強化を推進しています。
日本管財の取り組み
日本管財では、2026年4月に新たに「安全管理・労務改革推進室」を設置し、グループ全体の安全管理方針の立案・推進を担当しています。全国に約700か所の施設を持ち、2026年2月には全施設を対象に安全点検を実施しました。今後は、すべての潜在的リスクが改善されるまで、点検とフォローアップを続けていく方針です。
さらに、高年齢労働者の安全を考え、AIを用いた心身機能判定システムの導入や、安全装具の配布など、アプローチが多角的です。
安全大会の概要
2026年度の安全大会は、全国の6つの支部で開催されました。今年は特に、参加者に対してヒヤリハット事例を共有し、労働災害防止活動を強化することが中心でした。参加者は227社から495人がオンライン含め参加し、様々な講演やワークショップが行われました。以下に支部ごとの開催内容を示します。
各支部の開催内容
- - 北海道支部(9月4日):25社43名参加、株式会社イシキスト代表取締役の山田康博氏が「ヒューマンエラーによるコミュニケーション事故を防ぐメンタル最適化」を講演。
- - 東京支部(9月9日):48社109名、一般社団法人日本クレーム対応協会の谷厚志氏による「信頼される現場へ!怒りを笑いに変えるクレーム対応」。
- - 中部支部(9月8日):36社77名、交通事故鑑定人の阿部友保氏が「こうすれば事故は防げる!」についての対策を講演。
- - 関西支部(10月8日):78社164名、神経心理カウンセラー水戸くみる氏がヒューマンエラー防止について講演。
- - 中国四国支部(10月9日):16社47名、稲田尚久氏が「アンガーマネジメント」についての実践法を説明。
- - 九州支部(10月1日):24社55名、伝学トレーナーの津田剛氏による職場づくりのコミュニケーション戦略。
労働基準監督署の挨拶
全国の6支部で開催された安全大会は、各地域の労働基準監督署の署長や副署長を招待し、挨拶をいただきました。特に関西支部では、近年の労働災害の発生状況に基づき、「転倒災害防止」「高年齢労働者の労働災害防止」「メンタルヘルス対策」が重点テーマとして取り上げられました。農業から製造業までさまざまな業種で悪化するメンタルヘルス問題に対しての取り組みの重要性が再認識されました。
まとめ
日本管財の安全大会は、労働環境の改善に向けた重要なメッセージを発信する場として位置づけられています。今後も、企業や職場で働く一人一人が意識を高め、安全第一の職場づくりに向けた行動を続けていくことが求められています。この取り組みが、すべての労働者にとって安心できる環境へとつながることが期待されます。