地方自治体の未来を切り拓くEBPMブートキャンプの取り組みとは

EBPMブートキャンプの概要

EBPM（Evidence Based Policy Making）を基盤とした「EBPMブートキャンプ」は、地方自治体がデータを活用して政策立案を行うための学びの場です。このブートキャンプは、総務省が主導しており、特に課題を抱える地方自治体に対して専門家とのマッチングを促進しています。様々な課題に対して、データの高度な利用を通して解決のヒントを提供し、多くの自治体にその成果を広めることを目的としています。

初回のブートキャンプには、宮城県利府町、福島県会津若松市、熊本県宇城市の3自治体が参加。期間中に行われた分析プロセスや得られた知見、成果などをオンラインで報告しました。これにより、EBPMの手法がいかにして地方自治体の政策決定に寄与できるのかが示されています。

EBPMとは何か？

EBPMは「証拠に基づく政策立案」を意味します。具体的には、科学的根拠に基づいて政策を考え、その効果を検証するためのデータ利用の取り組みを指します。つまり、EBPMを導入することで地方自治体は、より信頼性の高い情報を基にした施策を展開できるのです。

ブートキャンプの運営内容

このEBPMブートキャンプでは、総務省統計局を主体とし、地方自治体が独自に収集したデータと公的な統計を活用します。これにより、データ分析手法を学び、実際の現場での課題解決へとつなげることを目指しています。各自治体において特有の地域課題に熟知した専門家がコーディネーターとして連携し、研究会を進行しました。

EBPMブートキャンプに参加した自治体は、効率的な政策決定の基盤を整え、地域社会の改善に向けた新たな一歩を踏み出すことができました。

具体的な研究課題

- 宮城県利府町: 公共交通バスの乗車データを活用し、新規路線や運行条件の見直しを行う。
- 福島県会津若松市: 人口減少に対抗するためのパッケージモデルを策定。
- 熊本県宇城市: 健康課題としての高血圧を解決し、健康寿命を延ばす取り組みを実施。

専門家・コーディネーターの活動

このプログラムには、以下のような有識者が参加しています。

- 梅津順江: 株式会社ハルメクホールディングスで生きかた上手研究所の所長。
- 小安美和: Will Labの代表と内閣府の男女共同参画推進連携会議の有識者議員。
- 江戸克栄: 広島大学教授及び経営管理研究科の専攻長。

他、多様な専門家が関与。

特別講演の実施

報告会では、データサイエンスを専門とする菅由紀子代表が特別講演を行いました。彼女は、地方自治体におけるデータ利活用に不可欠な知識や、どのように取り組みを始めるべきかについて解説しました。

データ活用支援のリソース

EBPMブートキャンプ期間中、地方自治体がデータを最大限に活かすための情報が「Data StaRt」で公開されています。ここでは、分析プロセスの詳細や参加自治体の体験談、専門家からのアドバイスが得られます。このリソースは、EBPM初学者や政策立案におけるデータ利活用に課題を感じている地方自治体にとって価値ある情報源となることでしょう。