佐世保市がドローン活用の協定を締結、災害時の連携強化を目指す

佐世保市における無人航空機による協力協定

2024年8月22日、長崎県の佐世保市において、佐世保市と大和ハウスグループ、大東建託グループなど6社が「災害時における無人航空機による協力に関する協定」を締結しました。これは、近年の多発する自然災害に対して、ドローンを活用した迅速な情報収集や救助活動の効率化を図ることを目的としたものです。

協定の背景

日本は地震や豪雨、台風などの自然災害に頻繁に見舞われています。これらの災害が深刻化する中、迅速な対応と情報収集が求められています。ドローンは、その特性を活かして広範囲にわたる情報を迅速に収集できるため、災害時の対応において非常に有効です。この協定を通じて、各社の専門性を結集し、より効果的な災害対策を実現しようとしています。

参加団体とその役割

本協定には、佐世保市を中心に、大和ハウスグループの大和リビング株式会社とD.U-NET株式会社、大東建託グループの大東建託株式会社と大東建託パートナーズ株式会社、ドローン運用を手掛けるFlight PILOT、ITソリューションを提供するギガプライズの7者が参加しています。これにより、各種ドローンの運用だけでなく、効率的な情報連携体制の構築が期待されます。

具体的な取り組み

協定に基づき、佐世保市ではドローンを用いた被災状況の情報収集を円滑に行える体制が整えられます。これには、高精度な位置情報を取得するためのアンテナや運航管理システムの導入が含まれます。さらに、各社は定期的に情報交換や訓練を実施し、災害時の迅速な対応が可能な体制を確立します。

具体的には、各社の管理する賃貸住宅屋根に設置されるアンテナを介して、ドローンの操縦域を拡大し、より迅速かつ広範な情報収集を実現します。これにより、現場の被災状況を早急に把握し、復旧活動に向けた支援を円滑に行うことが可能となります。

地域の防災力向上に向けて

大和ハウスグループと大東建託グループは、2024年3月に「災害における連携及び支援協定」を締結し、平時からの防災イベントや訓練を推進しています。例えば、2024年7月に開催された「だい・ぼう・けん」イベントでは、地域の災害対応力を向上させるためのさまざまな取り組みが行われました。

このような取り組みを通じて、両社グループは地域の安全・安心の確保に寄与し、災害時においても迅速なサポートができる体制を整えています。今後も引き続き、市と連携し、地域住民の安全を守る活動に積極的に取り組む姿勢が求められます。