国際航業、自治体向けスマエネ補助金APIサービスを発表

国際航業、自治体向けスマエネ補助金APIサービスを開始

国際航業株式会社（本社：東京都新宿区）、代表取締役社長に土方聡氏を迎え、エネルギー業界向けの新しいサービスが発表されました。それが、全国の地方自治体による創・蓄・省エネ関連の補助金データにアクセスできる「自治体スマエネ補助金データAPIサービス」です。このサービスは、2025年3月4日から提供を開始します。

サービスの概要

「自治体スマエネ補助金データAPIサービス」は、太陽光発電や蓄電池、电気自動車（EV）およびV2Hに関連した補助金情報を効率的に取得できるAPIを提供します。これにより、太陽光・蓄電池・EV関連のメーカーや商社、電力・ガス会社などは、自社のウェブサイトや業務システムに柔軟に補助金の情報提供機能を導入できるようになります。

補助金の情報は、全国約2000件をカバーし、月に1回更新されるため、常に最新のデータを参照することが可能です。このサービスは、エネルギー関連機器の購入を希望する顧客に向けて、よりよい提案を行うための有用なツールです。

補助金活用の背景

2050年までにカーボンニュートラルを目指す日本社会。国や各地方自治体は、エネルギー設備の導入推進を図るために補助金制度を強化しています。しかし、この情報を効果的に収集・更新・管理することは、事業者にとっては容易なことではありませんでした。そこで、国際航業はこのAPIサービスを開発し、従来の手動作業を軽減し、補助金活用を自動化することによって、企業の業務効率を大幅に向上させることが期待されています。これにより、補助金を通じて提供する顧客サービスの価値も向上します。

ユーザーのメリット

このAPIサービスを利用することで期待される主なメリットは以下の通りです。
1. 工数削減と開発効率化：自社ウェブサイト等に補助金データの参照機能を容易に実装できる。
2. 顧客サービスの向上：補助金を希望する顧客が情報を探しやすくなることで、サービスの付加価値を向上。
3. 競合優位性の形成：独自の補助金情報提供機能を通じて、競合他社と差別化を図ることができる。

課金体系

このAPIサービスは有償ですが、初期費用は0円から始められ、月額のコストはトラフィック量に応じて10万から30万円の範囲で設定されています。また、Excel形式でのデータも提供され、こちらは初期費用0円、月額50万円からの利用が可能です。

将来的な展開

国際航業は今後、補助金申請代行のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスへも展開していく計画です。これは補助金申請プロセスを含めたサービスの提供を強化することを目指しており、各設備にかかる金額を補助金が反映できるデータの強化も進める予定です。

エネがえるとは

「エネがえる」は、エネルギー診断をシンプルにすることを目指したクラウドサービスであり、住宅用から産業用まで幅広く対応しています。太陽光発電や蓄電システムに係る経済効果を誰でも簡単に試算できる特徴を持ち、すでに700以上の企業に導入されています。エネがえるAPIを活用し、エネルギー業界でのDX推進を図ることが期待されます。

このような画期的なサービスにより、エネルギー業界の効率化が進むことは間違いありません。関心のある方はぜひ公式ウェブサイトを訪れてみてください。