新たな自治体向けAIモデル「Gemini 3.1 Flash-Lite」が提供開始!
シフトプラス株式会社は、自治体向けのAIシステム「自治体AI zevo」に新たに「Gemini 3.1 Flash-Lite」を追加し、2026年3月4日から全利用自治体で利用可能になることを発表しました。この新しいAIモデルは、自治体のLGWAN環境で活用できる生成AIの一部として位置づけられ、多くの利便性向上の期待が寄せられています。
Gemini 3.1 Flash-Liteの特徴
Gemini 3.1 Flash-Liteは、特に軽量かつ高速な応答速度が特長のAIモデルです。これにより、業務の効率化が顕著に向上することが見込まれています。主な特徴としては以下のような点が挙げられます。
軽量モデルならではの素早い応答能力が、利用者にとってストレスの少ない体験を提供します。
高性能なAIモデルと比較しても、運用コストが抑えられるため、日常的な業務において使いやすい金額感となっています。
日本語を含めた多言語での高品質な処理が可能で、国際的な業務にも対応可能です。
テキストだけでなく、画像や音声入力にも対応しており、さらに便利な機能を実現しています。
これらの特徴により、日常の文書作成や要約、翻訳、Q&A対応など、各種業務シーンでの利用が期待されています。
自治体AI zevoの進化
「自治体AI zevo」を利用する自治体の皆様は、この新たなAIモデルを追加費用なしで手軽に活用できます。シフトプラスは、今後も多様な生成AIモデルへの対応を進めていき、機能の拡充に力を入れていく方針を示しています。
使用方法についても、デフォルトでは「利用禁止」となっているため、利用するには組織管理者による許可設定が必要です。
付帯サービスの充実
また、自治体AI zevoに契約すると、セキュリティに配慮したビジネスチャットツール「LGTalk」のアカウントを提供します。このツールでは職員がチャット上で直接生成AIを利用できるため、業務の会話をしながら情報処理を進められます。さらに、最大10アカウントまでの無料トライアルも実施されています。
eRexとの連携
さらに、LGWAN専用の音声認識AI「eRex」とも連携が可能となり、モダンな業務環境の構築を支援します。これについても、1ヶ月間の無償トライアルが実施されているため、興味のある方はぜひ問い合わせてみてください。
シフトプラス株式会社の概要
シフトプラスは、大阪市西区に本社を構え、2006年に設立された企業です。主に地方自治体向けのシステム開発や業務受託サービスを提供しており、全国に27か所の営業所があります。ふるさと納税管理システム「LedgHOME」の開発も手がけており、520以上の自治体で導入されるなど、その信頼性が高まっています。
これからも、シフトプラスと自治体AI zevoの進化に注目です。