マイナビ、社員96.1%が生成AIを業務に活用する時代へ

マイナビ、社員の生成AI活用率が96.1%に到達

株式会社マイナビは、全社員を対象としたAI推進の取り組みの成果として、業務で生成AIを活用する社員の割合が96.1%に達したと報告しました。この取り組みは、2022年から始まり、企業全体でAIの活用を進めることを目的としています。マイナビは、経済産業省が示す「デジタルスキル標準」に基づき、全社員がAIやITを使いこなせる環境づくりを目指しています。

1. AI推進の背景

マイナビのAI推進の根底には、経済産業省が提唱したデジタルスキル向上の必要性があります。企業全体としてDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めるために、全ての社員がデジタル技術に対する理解と関心を持ち、自らの業務に役立てる能力を身につける必要があります。これに応える形で、マイナビはAIを特定の部門に限定するのではなく、全社員に活用を促す方針を掲げています。

2. AI活用率の向上

2025年8月より実施している定期調査において、最新のデータではAIを業務に活用している社員が96.1%に達し、前回調査から8.0ポイント上昇しました。また、AIを日常業務の中で積極的に活用している社員の割合は67.8%に増え、これにより業務改善や効率化が見込まれています。

3. マイナビの主な取り組み

マイナビは、デジタルポータブルスキル（DPS）を定義し、全社員がこれを身につけるための様々なプログラムを展開しています。以下は、その主な取り組みです。

3.1 デジタルポータブルスキル学習プログラム

「マイナビ文系AI塾」と題したオンライン研修プログラムを提供し、効率的なAI活用をサポートしています。これにより、社員のAIリテラシーを向上させ、業務におけるデジタルツールの効果的な使用を促進しています。

3.2 直接支社訪問

全国にある約20拠点を訪問し、社員と対面でAI活用に関する勉強会や相談会を実施。各地の業務課題に寄り添い、理解を深めることを目指しています。

3.3 管理職向けe-learning

全管理職を対象に、AI活用を企業全体に浸透させるための基礎知識を提供するe-learningコンテンツを展開。これにより管理職がAIの意義や活用法を深く理解し、組織全体への普及を促しています。

3.4 Difyの導入

ノーコードでAIアプリを構築できるプラットフォーム「Dify」を全社で導入し、社員が自らの業務に即したAIツールを開発できる自由な環境を整えています。2026年3月には1,600名以上の社員がDifyに登録し、約100個のAIアプリが公開されています。

4. 今後の展望

マイナビでは、今後も社員のAI活用支援を継続するとともに、次回の調査において日常活用レベル以上の層が80%を超える目標を掲げています。これにより、全社員がAIを活用し、新しい価値を生み出す企業となることを目指しています。

5. AI戦略室からのメッセージ

「AIが業務に組み込まれる時代においては、単にツールを使用するだけでなく、人とAIが協力し価値を創出することが重要です。私たちマイナビでは、全社員が日常的にAIを活用する環境を整えており、今後もその仕組みをしっかりと構築していく所存です。」

このように、マイナビはAI活用を通じて、社員一人ひとりの能力向上はもちろん、企業全体の競争力向上にも注力を続けていきます。