住友林業とNTT、森林価値創造プラットフォームを開始しJ-クレジット実現へ

住友林業とNTTが提案する新たな森林価値創造プラットフォーム『森かち』

住友林業株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社が、2024年8月27日から新たに提供を開始するのが『森林価値創造プラットフォーム』、通称「森かち」です。このプラットフォームは、草野木や林業に貢献するためのJ-クレジットの発行、審査、販売を支援する歴史的な取り組みです。

1. プラットフォーム『森かち』の詳細

「森かち」は、クラウドサービスを基本にしたシステムと、専門的なコンサルティングサービスから成り立っています。これにより、森林由来のJ-クレジットにかかわるすべての情報が管理され、創出者、審査機関、購入者の3者がメリットを享受できるようになっています。

（1）『森かち』システムの機能

- ランディングページ: 誰でもアクセスできるPRページを設け、森林クレジットの概要や利用方法を詳しく説明します。
- クレジット発行支援機能: データの簡易管理と自動入力機能を通じて、申請書類の作成をサポートします。
- クレジット取引サービス: 販売ページを通じ、創出者は森林クレジットに関する情報を発信しやすくし、購入者は求める情報を簡単に入手できるようにします。

（2）クレジット創出コンサルティングサービス

住友林業が持つ森林管理の知識を生かし、クレジットの創出や申請資料の整備を手がけます。

2. 各社の役割と特色

住友林業は、システムの運営、コンサルティング、マーケティングを一手に引き受け、NTTはプラットフォームの技術的な部分を担当します。このコラボレーションにより、企業の負担を減らしつつ、信頼性の高いサービスが実現されます。

GISの活用がもたらすメリット

GIS（地理情報システム）を利用することで、創出者や審査機関はプロジェクトにかかわる情報を地図上で一括で管理可能になります。これにより、業務の効率化やデータの整理が進み、クリアで透明な取引が促進されます。

3. 森林クレジットの重要性

J-クレジット制度の重要な一環として、森林クレジットは気候変動対策や生物多様性の維持などに貢献できる役割を担っていますが、その普及はまだ限られています。「森かち」はこの市場を活性化することで、森林の有効活用や地域の発展を助けることを目指しています。

4. 今後の取り組み

両社は今後、プラットフォームの機能を拡充し、自治体や金融機関との連携も進めていく計画です。将来的には森林が提供する多様な公益的価値をクレジット化することも視野に入れています。

住友林業グループは、「Mission TREEING 2030」というビジョンを掲げ、木材業界全体の持続可能性を向上させるための施策を進めています。これにより、CO2吸収量の向上を目指し、社会全体の脱炭素化に向けた挑戦を続けます。

一方で、NTTグループは法人事業の統合ブランド「ドコモビジネス」を展開し、社会的なイノベーションに貢献する取り組みを積極的に進めています。

このように、住友林業とNTTの協力による「森かち」は、持続可能な森林管理とクレジットの流通促進に重要な役割を果たすことが期待されています。