金利上昇時の中古マンション購入者意識調査の結果と現況

2023年10月、株式会社リアークスファインド（本社東京都新宿区）は、中古マンションの購入を考える一都三県在住の300名を対象に金利上昇時の意識調査を実施しました。調査結果からは、住宅購入への意欲が色濃く反映され、現代の住宅市場の動向が明らかになりました。

調査概要

この調査は2026年10月8日から10月9日までの期間に、インターネットを通じて行われました。対象者は5年以内に住居用の中古マンションを購入予定の人々です。合計で300名の有効回答が得られ、様々な興味深い結果が集まりました。

購入意向とその背景

調査によると、金利上昇が続く中でも61.0%の回答者が「予定通り進める」または「条件を見直して進める」と回答しています。これは、金利上昇が購入を断念させるのではなく、むしろ条件を見直すという形で影響を与えていることを示しています。具体的には、36.3%が条件を見直した上で購入を進める意向を示し、24.7%は購入方針を変えずに進めることを表明しています。こうした動向から、住宅購入に対する姿勢の変化が顕著に表れています。

購入に前向きな理由

さらに、「家賃を払い続けるより資産になるから」という理由が51.9%の人によって選ばれ、続いて「今後さらに金利が上がる前に購入したい」とする回答が29.5%に上っています。このことは、資産形成の観点から住宅購入が選ばれていることを示しており、一部の人々は金利上昇を待つのではなく、早期の行動を選択していることが浮かび上がります。

購入をためらう理由

一方で、購入をためらう理由として最も多かったのは「予算内で買える物件が少ない」で41.4%を占めています。続いて「金利がさらに上がる懸念」や「物価上昇」があることが31.3%で並び、物件の価格に加え金利や物件管理費の上昇が複合的に影響していることが分かりました。これにより、購入の判断が困難になっている様子が浮かび上がります。

相談先と判断の難しさ

購入に際しての相談相手は「配偶者やパートナー」が最も多く40.7%を占めています。専門家への相談は比較的少なく、1割前後に留まっています。特に住宅ローンを選ぶ際の判断については80.7%の人々が難しさを感じており、情報の信頼性や見通しの難しさがその背景にあるとされています。多くの人が情報過多と、適切な相談先の不足を指摘している点にも注目が必要です。

物件選定に関する新たな重視点

金利上昇の影響で、物件選定においては「修繕積立金が適正な水準であること」が45.3%で最も重要視されており、続いて「管理状態の良さ」や「価格の安さ」が順位を占めています。購入後の負担を見通すことがより重要になり、長期的な維持費用を考慮した選択が進んでいることが明らかになりました。

結論と今後の展望

今回の調査を通じ、金利上昇時代における中古マンション購入者の意識の変化を読み解くことができました。多くの人々は依然として住宅購入に前向きであり、資産形成の観点からも積極的な行動を取ることが伺えますが、予算の制約や金利上昇に対する懸念も根強く存在します。今後、不動産市場においては、専門家による適切なアドバイスが今まで以上に求められ、個々のニーズに応じた支援が必要とされていくことでしょう。