北海道新聞社での経費精算DX導入がもたらした業務効率化の実態

経費精算DX導入で業務効率化が進展

株式会社ニーズウェル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長松岡元）は、株式会社北海道新聞社（本社：北海道札幌市、代表取締役社長堀井友二）に対し、経費精算業務のデジタル化を推進しました。
この取り組みで、業務プロセスの可視化と効率化が実現され、内部統制の強化も期待されています。

1. 導入背景

北海道新聞社は、新聞の発行を中心とした情報発信事業を行っています。1,000名以上の従業員を抱え、編集や制作などの業務をバックオフィスが支えるという体制です。しかし、従来の経費精算は紙によるワークフローが主流で、申請や承認、経理処理において多くの負担がかかっていました。
特に、手作業での伝票確認や入力ミスの修正作業には多大な工数がかかり、効率化が強く求められていました。そこで、同社は業務プロセスの見直しを始め、システムを導入することでデジタル化を進めることになりました。

2. 導入の決め手

経理を担当する平間様は、SAP ConcurとInvoice PAが業務負担を軽減する機能を持っていることが導入の決め手だったと語ります。これにより、現場での費目判断が容易になり、経理側でのチェック工数も減少する見通しです。
また、AI-OCRによる請求書データの自動登録機能により、手入力の手間が省け、特に繁忙期における請求書処理のスピードアップが期待されています。継続的なサポート体制も、導入の大きな後押しとなったそうです。

3. 導入効果

システム導入とともにコーポレートカードの利用を開始し、経費精算の伝票作成を従業員が担う運用へとシフトしました。これにより、庶務部門の業務集中が解消され、各従業員が直接精算内容を入力できるようになりました。その結果、申請から承認までのリードタイムが短縮され、業務プロセス全体の効率化が実現されています。デジタル化によって、業務が可視化され、さらなる効率化が図られる見込みです。