令和7年2月の建設資材需給動向調査結果を発表

令和7年2月の建設資材需給動向調査

国土交通省は、令和7年2月1日から5日に実施した主要建設資材の需給・価格動向調査の結果を発表しました。この調査は、建設資材の需給と価格の安定化を図るため、毎月実施されています。調査対象となったのは、生コンクリート、鋼材、木材など、計7資材13品目にわたります。

調査結果概要

この調査によると、価格動向に関しては石油が「やや上昇」となった一方で、その他の資材については「横ばい」という結果が出ました。また、需給動向はすべての調査対象資材において「均衡」を保っており、在庫状況についても「普通」とのことです。

各地域における動向

より詳しい内容として、被災3県（岩手県、宮城県、福島県）における建設資材の動向では、石油が「やや上昇」といった状況が見られる一方、アスファルト合材（新材）については「やや緩和」し、他の資材は「均衡」が保たれる結果となりました。特に、異形棒鋼については「豊富」とのことですが、その他の資材は「普通」の在庫状況です。

調査の目的と意義

このような調査は、建設工事の順調な進行を確保するために、資材の需給状況や価格、在庫の変動を把握し、必要な対策を講じるための重要な情報となります。国土交通省は、これらの調査結果を基に建設業界全体の安定化に寄与すべく、積極的に発信を行っています。

特に建設業は様々な要因で影響を受けやすい分野であり、資材価格の変動が工事全体に及ぼす影響は小さくありません。そのため、実施された調査は今後の市場予測や政策形成にも影響を与える重要なデータとなります。