マネックス証券が発表した株主優待と配当金の意識調査結果

マネックス証券の意識調査結果：株主優待と配当金

2025年の春、株主優待を受けられる企業が最も多くなる3月に合わせ、マネックス証券株式会社は、同社の口座を持つ投資家を対象に株主優待と配当金に関する意識調査を実施しました。今回の調査には、7,994名が参加しました。

調査結果の概要

調査から、以下の主なポイントが浮かび上がりました。

- 約36%の個人投資家が、株主優待が日本独自の制度であることを知らないことが判明しました。このことは昨年と変わらず、新しい投資家への認識向上が必要であることを示唆しています。
- 80%を超える回答者が、株主優待がもらえる銘柄を保有しており、それは日本の上場企業の約4割が株主優待を実施していることに影響されていると考えられます。
- また、約80%の個人投資家が株主優待が投資の動機付けになると感じており、多くの投資家が銘柄選定において優待を重視しています。

株主優待制度について

具体的には、82%の投資家が株主優待を目的に銘柄を保有しているとのこと。これらのデータは、特に日本における投資家の株主優待に対する強い関心があることを示しています。評価が高い優待内容には、優待券や自社製品、地域名産品などがあり、特に「米」への関心は最近の報道による需給の影響を受けたと考えられます。

配当金の現状

さらに、個別株投資を行っている92%の投資家が配当金を受け取った経験があり、高配当銘柄を選ぶ理由として76%の投資家がそれを挙げています。配当金を受け取った際には、75%の人がそれを再投資に回す傾向があることも判明しました。

投資の動向と市場予測

株主優待と配当金の併存を希望する声が多く、「配当金が良い」とする回答が31%を占め、株主優待を支持する5%を大きく上回りました。これは、株主優待の受取数量に限界がある一方、配当金は持ち株に応じて増えるためと見られています。

調査では、つなぎ売りの手法を知る個人投資家は37%にとどまり、さらにこの知識を広める必要があると考えられます。株式市場への参加増加の背景には、環境が変わり続ける中で、トランプ前政権の影響など、投資判断が難しくなってきていることがあるのかもしれません。