日本生協連が発表した2024年7月度供給高速報
日本生活協同組合連合会(通称:日本生協連)は、全国64の主要地域生協について、2024年7月度の供給高(売上高)の速報を発表しました。これにより、業界内での取引の動向や消費者の購買傾向が明らかになりました。
2024年7月度の供給高の状況
今回の統計によると、7月度の総供給高は前年同月比で101.9%となり、11ヶ月連続で前年を上回っています。これは、消費者の購買意欲が堅調であり、様々な商品が好調に推移したことを示しています。
店舗販売では前年比100.8%と、こちらも前年を上回りました。物価上昇が影響しており、これにより客単価が増加しました。このため、若干の客数の減少を相殺する形となり、結果として供給高が伸びたと考えられます。特に、米の需要が大幅に伸びており、全体の供給を押し上げています。ねじりが効いた部門別の結果としては、農産品、水産品、総菜、加工食品・菓子飲料がそれぞれ前年超えを記録しました。
一方、宅配サービスも前年を上回る実績を上げており、前年比102.7%の成長を遂げました。前年より営業日数が1日多かったこと、さらに物価上昇により客単価が増加したことが、この結果に貢献しています。特に、米の人気が高まり、宅配分野における供給も好調に推移しています。
集計の詳細
なお、今回の速報は対象となる生協数が64であることに留意が必要です。また、供給高とは売上高や販売額を指し、さまざまな形態での供給を含んでいます。家計が厳しい中でも、地域生協が提供する安心・安全な商品を求めるニーズは根強く、今後もこの流れが続くと予想されます。特に、店舗と宅配の両方が連携し、消費者の利便性を高める動きが見られます。
消費者への影響と展望
このような状況から考えると、消費者にとっては選択肢が広がったことがメリットとして挙げられます。地域生協は、食材の提供に加え、地元産品や特産品の取り扱いを強化し、地域経済の活性化にも寄与しています。物価上昇が続く中で、どのように消費者の購入行動が変化していくのか、今後の動向に注目が集まります。
生協が提供する商品やサービスがどのように進化していくのか、また消費者がどのようにそれらを利用していくのか、地域の生活において重要な役割を果たす生協の今後が楽しみです。