learningBOXの海外展開支援、フィリピンでの教育課題解決へ前進

eラーニングシステム開発運営会社のlearningBOX株式会社（本社：兵庫県たつの市）が、総務省の「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」において、2025年度の地方枠に見事に採択されました。このプロジェクトでは、豊富な人口と急激な経済成長を遂げるフィリピンに目を向け、質の高い教育と人材の育成を通じた社会課題の解決に取り組んでいきます。

特に、この取り組みはeラーニングシステムを活用した教材作成や評価の効率化を目指しており、研修員や教員の負担を軽減します。これにより、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）産業を中心にリスキリング（再技能習得）の支援が進むとともに、若年層の雇用創出に寄与し、地域企業の生産性向上にもつながることが期待されています。

採択の背景

総務省が示した見解では、デジタルインフラやデジタルソリューションの国際競争力を保つことは、日本の持続可能な経済成長や経済安全保障において非常に重要です。地方企業が持つ優れたデジタルソリューションの海外展開は、展開先の社会課題を解決し、安全性の高いデジタル空間の構築に寄与する可能性を秘めています。

この地方枠の目的は、地方企業によるデジタルソリューションの海外展開支援にあたるもので、案件の発掘から提案、形成までをサポートし、最終的な案件受注へとつなげるものです。learningBOXは、この目標に向かい、国内外でのeラーニングシステムの導入実績を基に、海外展開へと計画を進めています。

learningBOXにおける具体的な取り組み

フィリピンにおける展開は、現地のニーズを理解し、カウンターパートとの関係を深めることから始まります。learningBOXは教育や人材育成といったグローバルな社会課題にアプローチし、日本の地方から生まれたデジタルソリューションの可能性を世界に示すことを目指しています。

学びの場に革命をもたらすlearningBOXのシステムは、専門的なITスキルがなくても直感的に操作できるデザインが特長です。教材の作成や管理、学習者の進捗状況や成績の把握が容易で、すでに70万人以上の登録者を持ち、1500社以上の企業が利用しています。これにより、検定試験、社員研修、学校教育、塾など、多岐にわたり幅広い用途で活用されています。

今後、learningBOXは地域経済を活性化しつつ、教育の質を高め、国によるイノベーションを促進する取り組みを強化していく所存です。さらに詳細や最新情報は、learningBOXの公式サイトで確認できます。

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