Staffbaseが日本市場における新たなパートナーシップを発表
従業員コミュニケーションプラットフォームのリーダー、Staffbaseが日本市場への本格的な進出を果たすため、株式会社電通総研との戦略的なパートナーシップを締結したと発表しました。この提携は、Staffbaseにとって日本における初のパートナー契約であり、同社の存在感を強化するための大きな一歩となります。
日本市場参入の背景
Staffbaseは、今年の3月に日本市場に参入し、以来日本企業からの関心を集めています。特に製造業や流通業において、多国籍の従業員を擁する企業からの需要が高いとされています。このため、Staffbaseは日本のビジネス慣習に合わせたパートナー探索が急務だったため、電通総研との提携が実現しました。
電通総研との相乗効果
電通総研は、様々な業界に強力なソリューションを提供することで知られています。両社の提携により、スタッフベースは、日本市場に適したサービスを提供するための包括的なサポートプログラムを展開していく計画です。Staffbaseの創業者兼CEOであるマルティン・ベーリンガー氏は、「日本市場に対する深いコミットメントを持ち、電通総研との提携により現地企業へ迅速にサポートを提供できると信じている」と述べています。
前島 英人氏、電通総研の上席執行役員は、「この新たなパートナーシップにより、デジタルコミュニケーションとインナーコミュニケーションの変革に貢献できることを期待しています」と話しています。各社の技術力を組み合わせることで、企業はより良いインナーコミュニケーションを実現できることが期待されているのです。
共通のビジョン
電通総研が掲げる「HUMANOLOGY for the future」というビジョンは、スタッフベースが目指す従業員とのコミュニケーション改善によるエンゲージメントの促進と共通しており、両社の価値観が一致していることが示されました。今後、Staffbaseは日本市場に特化したカスタマイズされたソリューションを提供する能力をさらに強化し、急速に成長を目指します。
Staffbaseの特徴
Staffbaseは、約3,000社の顧客に、最先端のコミュニケーションソリューションを提供しており、その中にはAdidas、Coca Cola、Totoなどの名だたるブランドが含まれています。彼らは、独自に開発したアプリやイントラネット、様々なメディアを通じて企業と従業員をつなぎ、ビジネスの成果を一つのプラットフォームで管理可能なソリューションを展開しているのです。
日本市場への本格的な進出に向けて、Staffbaseはさらなる成長が期待されております。提携を通じて、両社は企業の持続的成長に寄与し、より良い内外のコミュニケーションの実現を目指していきます。