医療の現場で困難が増す中、訪問施術の重要性を訴えた団体の取り組み

医療機関の問題と訪問施術の重要性

2026年10月28日、東京・永田町にある衆議院議員会館で第7回「訪問治療で国民を守る会」が開催されました。この会は日本医療介護保険協会と一般社団法人日本介護事業連合会の共催によるもので、多彩な参加者が現場の問題に耳を傾けました。

医師同意書の発行拒否

会場には宮﨑政久衆議院議員や大串正樹衆議院議員など、医療分野に関わる方々が集まり、高齢患者に対する訪問鍼灸マッサージの実績や現状について意見を交わしました。中でも注目されたのは、医療機関の56.8％が医師同意書を「記載不可」と回答しているという現実です。このことで、多くの患者が適切な施術を受ける権利を損なわれる可能性があることが指摘されました。

現場の切実な声

実際に発表された5症例の報告には、手首の骨折後の療養を受ける81歳の女性や89歳の関節リウマチを患う女性の事例があります。それぞれの患者が、日常生活動作（ADL）や生活の質（QOL）を取り戻す過程が詳しく述べられました。これにより、訪問施術の効果が単なる痛みの軽減にとどまらず、患者の生活全般に良い影響を与えることが明らかになっています。

鍼灸マッサージ療養費支給の現状

医療機関での医師同意書の発行は、健康保険による鍼灸マッサージ療養費の支給にとって不可欠ですが、その発行が一律に拒否される現状は患者にとって深刻な問題です。参与者たちは、医療保険制度は国民の命と健康を守るためのものであると強調し、医師の医学的判断を尊重しつつ、一律の発行拒否をしないように変更が求められました。

就労支援の難しさ

また、視覚障がい者の就労問題についても議論が行われました。多くの視覚障がい者が国家資格を持ちつつ、雇用の現実は厳しいという声が寄せられました。訪問施術には移動補助が不可欠ですが、雇用が経済的に困難な状況にあることが示されています。実際、月の収支が赤字になるケースも多く、制度改革が急務であることが再確認されました。