選択的夫婦別氏制度についての意識調査の結果発表

日本労働組合総連合会（連合）は、2025年2月に実施した「夫婦別姓に関する調査2025」の結果を公表しました。この調査は、夫婦の姓のあり方や選択的夫婦別氏制度に対する認知と意識を探るために、全国の20歳から59歳までの男女1,000名に行われました。調査結果は、夫婦の姓を選択できることへの関心や、実際に名字が変更された場合の困難さなど、多岐にわたります。

夫婦の姓の選択に対する考え方

調査によると、「夫婦は同氏でも別氏でも構わない。選択できる方がよい」と考える人は46.8%に達し、「夫婦は同氏がよい」とする人の26.6%を上回っています。特に40代女性では、55.3%が同氏や別氏の選択を支持しています。これは、職業生活や個人のアイデンティティに対する意識の高まりを反映していると言えるでしょう。未婚者や既婚者ともに、名字を変えることに対しての意識は分かれていますが、既婚女性の85.5%が名字を変えたと回答しています。このように、結婚による名前の変更は女性に強く影響を与えていることが示されています。

選択的夫婦別氏制度に関する認知と希望

「選択的夫婦別氏制度」を知っていると答えた割合は51.6%で、特に既婚女性では57.5%に達しました。しかし、社会全体として見れば、約半数が制度について十分に認知していないことも分かりました。具体的には、夫婦別氏を希望する割合は9.5%、どちらでもよいとする人は37.9%でした。興味深いのは、就業女性の中では「夫婦別氏にしたい」と回答した人が13.8%だった点です。これらの結果から、容易に名字を選択できる環境を求める声は徐々に大きくなっていると考えられます。

名字変更に伴う課題

調査では、名字を変えた際の障壁も浮き彫りになりました。69.0%が「銀行口座やクレジットカードなどの名字変更が面倒」と感じており、特に生活面での不便を強調する声が多く見られました。さらに、名字を変えたことに伴うアイデンティティの喪失感や婚姻の実感にも触れられており、多くの人々が名字の変更に対して躊躇いを感じていることが分かります。

まとめ

この調査からは、日本における夫婦の姓に対する考え方や、選択的夫婦別氏制度の必要性が高まっていることが明らかになりました。今後も、このような意識の変化が法律や社会制度にどのように反映されていくのか、引き続き注視が必要です。私たち一人ひとりがこの問題について考えることが、より良い社会を築く一歩になるでしょう。