林総務大臣閣議後会見が家計調査結果および火災予防運動を発表

林総務大臣閣議後会見の概要

令和7年11月7日、総務省の林大臣は閣議後に記者会見を行い、最新の家計調査結果や秋季全国火災予防運動について説明しました。ここでは、その会見内容を詳しくお伝えします。

家計調査結果について

冒頭、大臣は9月の家計調査結果を紹介しました。それによると、2人以上の世帯における消費支出が前年同月比で実質1.8％増加したことが報告されています。このデータは、統計局によって集計されたもので、消費動向を知る上で重要な指標です。今後の経済状況について、注目が集まります。

秋季全国火災予防運動

続いて、大臣は「秋季全国火災予防運動」の取り組みについても触れました。この運動は、11月9日から15日までの期間、全国各地で行われ、火災防止に関する啓発活動が展開されます。特に今年の2月に岩手県大船渡市で発生した大規模な林野火災を受けて、火災予防の啓発が強化されるとしています。林野火災のリスクが高まる冬から春に向け、住民や入山者に対して安全な火の取り扱いの重要性を広めることが今回の運動の狙いです。

また、近年増加しているリチウムイオン電池による火災についても注意が促されました。環境省が11月を火災防止月間と定め、リチウムイオン電池の安全な使用や適切な処分方法について国民に広く情報提供を行う予定です。

「火災が発生しやすい時期を迎えるにあたり、火の取り扱いには十分な注意をお願いしたい」と大臣は締めくくりました。

質疑応答

会見後の質疑応答では、週刊誌の報道についての質問がいくつかありました。一つは、前回の衆議院選挙に関連する運動員買収の疑いについてです。大臣は、選挙運動用ポスターの管理費用に対する支出について、公職選挙法上問題はないとの認識を示しました。

また、外国人の受入れに関する施策についても言及。関係閣僚会議で検討される土地取得ルールや税制について、総務省の役割や今後の取り組みについても述べられました。特に、外国人住民に対する地方税制の周知や情報連携が重要であると強調されました。

今後の動向に注目が集まります。国民の安全を守るための努力が続けられる中、林総務大臣の一歩先行く政策にも期待したいところです。