JIDの高等学校向け消費者セミナーが教科書に採用されました！

JIDの消費者セミナーが教科書に掲載

令和8年度の高等学校用教科書に、日本賃貸保証株式会社（JID）が実施する「18歳成人消費者セミナー」が採用されることが決まりました。このセミナーは、全国の高等学校で行われることが予定されており、主に2年生および3年生を対象に行われます。具体的には、夏季休暇前や進路指導の集会など、さまざまな時期に柔軟に実施される予定です。その背景には、18歳での成年年齢引き下げに伴う若者の消費者リスクの増加があると言います。

背景と目的

2022年4月の民法改正で成年年齢が引き下げられた結果、若者は多くの新しい責任を負うことになりました。特に、悪質な広告や商法に引っかかりやすい環境が整っており、消費者庁の報告によると、10代の金銭トラブルが増加していることが明らかになっています。JIDはこの状況を深刻に受け止め、消費者教育の重要性を訴えています。

「18歳成人消費者セミナー」では、高校生たちが将来の経済的なトラブルに巻き込まれないよう、消費者リテラシーを高めることを目的としています。また、単に自身を守るだけでなく、周囲の友人や家族にも目を配ることの重要性が強調されています。このセミナーの講演資料やリーフレットは全て無償で提供されているため、高校の負担も少なく、利便性の高いプログラムと言えます。

セミナーの内容と形式

セミナーは約40〜70分で構成され、各高等学校のニーズに応じて内容を調整します。テーマには、成年年齢の引き下げの背景、18歳でできること、悪質商法の手口、ローン・支払い滞納、奨学金返済に関する注意点などが含まれており、消費者としての基本的な考え方をしっかり学べる内容となっています。また、参加者にはリーフレットが配布され、セミナー後の振り返りができるように工夫されています。

これまでの参加者からは「広告や言葉に惑わされずに行動することが重要だと再認識した」という感想が寄せられ、中には「自分が成人であるという実感はありませんでしたが、自己を守る意識の必要性に気づきました」といった声もありました。これらの反響はセミナーの効果を示しています。