日本企業の危機対応力を測る「レジリエンスサーベイ2026」の結果発表

KPMGコンサルティングが発表した「レジリエンスサーベイ2026」

KPMGコンサルティング株式会社（東京都千代田区）は、日本企業における危機を乗り越える力、すなわちレジリエンスに関する調査結果をまとめた「レジリエンスサーベイ2026」の速報版を発表しました。このレポートは、国内の上場企業および未上場企業を対象に行われたもので、現在の企業の事業継続計画（BCP）やオペレーショナル・レジリエンスの取り組み状況を浮き彫りにしています。

自然災害やサイバー攻撃の脅威

近年、地球規模での自然災害が増加し、サイバー攻撃も年々高度化しています。さらに、経済安全保障や地政学的リスクの増大によって、企業が直面するリスクはますます複雑化しています。そのため、単なるBCP策定では不足し、企業が重要な業務を継続し、迅速に復旧する能力が求められています。このような背景から、オペレーショナル・レジリエンスの確保に対する関心が高まっているのです。

調査の重要部分

事業継続推進体制の状況

調査によると、BCPを策定している企業は92.9%に達し、これは調査開始以来最高の水準です。しかし、サイバー攻撃や経済安全保障に関する危機に対するBCP対応は56%および28%にとどまるなど、リスク認識と対応のギャップが明らかになっています。

また、売上高5,000億円以上の企業では79.3%が2拠点以上の代替拠点を整備しており、企業規模による対応状況の違いも見受けられます。重要業務の継続に向けては、多くの企業がシステムのリスク対策を実施していますが、その対策の対象を限定的にしていることも忘れてはなりません。

オペレーショナル・レジリエンスの状況

金融業界はオペレーショナル・レジリエンスの取り組みが比較的進んでおり、60%の企業が活動中であると回答。一方で、非金融業界では72%の企業が「取り組んでいない」と回答しています。特に、金融業界ではBCPとの連携が70.6%に達していますが、サイバーセキュリティリスク管理においては29.4%に留まっています。

今後の展望

KPMGは、今後「速報版」に解説を加えた正式な「レジリエンスサーベイ2026」を公開する予定です。この調査は、日本企業の危機対応力を深く理解するための重要な資料となり、企業がより強固なレジリエンスを持つための一助となることでしょう。

KPMGコンサルティングは、企業の変革を支援するための多様な専門知識を活用し、全社的な取り組みによって企業価値の向上を図ります。これらの調査結果を踏まえ、企業は変化する環境に適応し、持続可能な成長を実現するための戦略を考える必要があります。

この「レジリエンスサーベイ2026」の外交資料は、KPMGのウェブサイトからダウンロード可能です。