EY新日本、GX-ETSの第三者確認業務を開始し企業支援へ

EY新日本、排出量取引の確認業務を開始

EY新日本有限責任監査法人は、2026年8月19日より、脱炭素経済への移行を促進する法律、GX推進法に基づく排出量取引制度（GX-ETS）における登録確認機関としての業務を開始します。この制度は、2023年度から2025年度にかけて行った自主的試行を経て、本格稼働に向けた重要なステップです。

GX-ETSは、一定規模以上のCO₂を排出する事業者を対象に政府が排出枠を割り当て、その枠の取引を通じて事業者は排出実績に基づいて企業活動を行います。この制度の目的は、脱炭素化と産業競争力を両立させることにあります。

確認業務の必要性

GX-ETSの運用にあたり、排出実績量と目標量の信頼性は不可欠です。登録確認機関はこれらのデータの確認を行い、信頼性の評価を行います。EY新日本は、これまでの財務監査やサステナビリティ保証の知見を生かし、企業が正確な情報を開示できるよう支援します。

近年、気候変動に対する意識の高まりとともに、企業のサステナビリティ情報の透明性が求められています。この流れに合わせて、EY新日本のCCaSSチームは、排出量データの整備や内部統制の強化を通じて、将来のサステナビリティ開示に備えた基盤を構築することを目指します。

EY新日本の支援内容

EY新日本は、以下のような支援を提供します：

- 準備フェーズの支援: 排出目標量や実績量に関連するデータを把握し、課題を整理します。これにより、確認に向けた戦略的なアプローチを提案します。

- 確認業務: GX-ETSの運用に基づいた排出量の第三者確認を実施し、確認報告書を作成します。これにより、顧客は自社の排出量を正確に管理できます。

- 情報基盤の構築: サステナビリティ開示に向けた内部統制基盤の整備や、データの信頼性を確保するための統制機構を整備します。これにより、企業はより一層透明性の高い情報を提供することが可能となります。

EYの使命

EYは、クライアントや社会に新たな価値を創出し、信頼の確立を目指しています。データやAIなどの先進技術を駆使し、クライアントが未来を切り拓くための支援を行っています。EY新日本は、150以上の国と地域でサービスを提供し、グローバルなネットワークを構築しています。

EY新日本は、GX-ETSにおける第三者確認機関としての責任を果たし、企業の持続的な成長を支援します。脱炭素社会の実現に向けた企業の取り組みを強化し、競争力向上への道を切り拓くパートナーとして、引き続きサポートを続けます。