企業と社会が共に進める防災対策としての非常食の重要性

経団連が語る“災害に強い日本経済”

近年、日本は多くの自然災害に見舞われ、その影響で経済活動や社会生活が大きく揺らいでいます。その中で、企業や社会がどのように備えるかが今、強く求められています。今回は一般社団法人経済団体連合会（経団連）の正木義久ソーシャル・コミュニケーション本部長と萬屋隆太郎様のお話を元に、企業と社会の防災対策について深掘りします。

災害は「起きる前提」で備える時代へ

日本は地震、台風、水害といった多様な自然災害リスクにさらされています。今後の30年間で首都直下型地震の発生確率が約70%、南海トラフ地震のそれが60〜90%と高い水準であることが予想されています。これらの災害は、数百万人が避難する事態を引き起こし、物流や産業が停止するリスクを伴います。したがって、企業や行政は、“災害は必ず起きる”という認識を持ち、常日頃から平時に備えを進める必要があります。

BCP（事業継続計画）はオールハザード型で

新型コロナウイルスの流行時、既存のBCPは地震や台風を前提としたものであったため、あまり機能しなかったという現実がありました。経団連が提案するのは、あらゆる事態に対応できる「オールハザード型」のBCPです。この考え方に基づけば、各企業は災害の種類に関わらず、根本的な事業継続のために必要な環境を整備することが重要です。

防災は「一社だけの取り組み」では成立しない

日本の経済基盤を支えるのは大企業のみならず、膨大な数の中小企業が連なるサプライチェーンです。一社だけが備えていても、サプライチェーンのどこかが崩れれば、全体が機能しなくなります。例えば、パンデミック時に物流が滞ったことで、必要な資材を確保できなくなった事例もあります。コンビニエンスストアが早期に再開されると思うかもしれませんが、物資を供給するためには、インフラの機能維持が不可欠です。したがって、事業の継続は生活の継続に直結していると考え、国民生活を守るためにも、企業は迅速な復旧を目指さなければなりません。

経団連の防災減災対策の取り組み

経団連では、災害時の義援金の募集やボランティア活動の支援だけでなく、防災減災対策を社会全体に広めるために、多くの提言を行っています。特に注目されるのは「フェーズフリー」という考え方。災害に備えるためには、日常生活の中で防災に関する意識を高め、行動を習慣にすることが求められます。例えば、観光施設が普段は観光客を迎え入れながら、災害時には避難所として機能するような地域づくりを進める必要があります。このような連携が、防災減災の効果を高め、地域活性化にも寄与するのです。

非常食は企業価値向上への投資

災害直後に最も不足する物資として、水と食料が挙げられます。物流の停止を見越し、企業は少なくとも3日から1週間分の水と食料を備蓄することが求められています。この非常食は、単なるコストではなく、企業活動の社会的責任の一環として位置づけられるべきです。美味しいものを備蓄し、普段の生活でも消費することで、ローリングストックを実現し、備蓄食品の有効活用につなげていかなければなりません。

企業が地域住民と共にできること

地域住民も自分ごととして考え、防災活動に参加することが大切です。経団連としても、行政からの情報提供を求め、地域ごとの具体的な防災計画を充実させるように働きかけています。備蓄不足は社会復旧に影響を及ぼすため、企業の備蓄が即座に社会全体の復旧活動に寄与することにつながるのです。非常食の備蓄は経済活動を支える重要な基盤であり、社会の安定に寄与する要素として認識されなければなりません。