YTGATEと日本郵便がEC取引の不正対策で業務提携を開始

YTGATEと日本郵便の業務提携について

株式会社YTGATEは、2026年4月1日から日本郵便株式会社と業務提携を結び、EC取引においての不正受取防止策を強化します。私たちの社会では、オンラインショッピングが急増する中、不正取引のリスクも高まっています。現状では、ユーザーの体験を優先すると不正が容易に発生し、その逆に不正対策を強化すると良好な体験が損なわれるというジレンマが存在しています。

この提携では、YTGATEの持つ決済承認率の改善コンサルティングや不正利用対策のノウハウ、日本郵便の広範な物流ネットワークを融合させ、両社の強みを活かすことで、これらの問題に立ち向かいます。具体的には、YTGATEが開発したSaaS「YTGuard」を通じて、不正検知やカゴ落ち防止、決済データの可視化を実現し、全国のEC事業者に「決済の健康診断」と最適化支援を提供することに注力します。

この取り組みでは、総合的に不正取引を抑止しながらも、決済成功率を高めることにより、EC事業者の売上最大化とリスク低減を目指しています。無理なく健全なEC取引基盤を築くことで、消費者に安心かつスムーズな購買体験を提供し、悪質なユーザーには適切な対策を講じていく方針です。

業務提携の背景

EC市場は急速に成長を続ける一方で、クレジットカード決済に関する不正取引が深刻な社会問題となっています。一般社団法人日本クレジット協会によると、2025年にはクレジットカードの不正利用による被害額が510億円に達する見通しです。特に、偽造カード被害は前年比22.0％も増加しており、不正の手法がますます複雑化しているのです。

このような背景のもと、決済や配送といったセクターごとの個別対策だけでは、迅速な対応が難しい状況です。YTGATEと日本郵便はこの問題認識を持ち、商流全体を通じて不正と向き合うことが、EC取引の信頼性を向上させるための鍵であると考え、業務提携を決定しました。

各社のコメント

YTGATEの代表取締役・高橋祐太郎氏は、「日本郵便とならび、多くの社会インフラと連携できることに意義を感じています。数々の制度整備が進む一方で、不正手法も多様化してきており、決済だけでなく物流全体での対策が必要です」と述べています。

一方、日本郵便の堤貴志氏も「YTGATEとの提携は大きな支えです。消費者が安全で円滑に商品を受け取るために、健全で信頼性の高いEC基盤を共に築いていきたい」との意気込みを語りました。