南海トラフ地震への備えを進める自治体と新たなクラファンの挑戦

南海トラフ地震に向けた備えとクラウドファンディングの最新情報

近年発表された南海トラフ巨大地震に関する見直しで、30年以内にM8-9級の地震が発生する確率が従来の約80％から「60～90％以上」とされました。この変更は、地震の不確実性を反映しつつ、地域住民に対して防災意識を高める重要性を警鐘しています。このような現状を受けて、私たちのプロジェクトは「必ず起きる」と仮定し、災害時に必要不可欠な物資を迅速に届けるべく、準備を進めています。

ネットワーク参加自治体の現状

2025年9月時点で、新たに2つの自治体がネットワークに加わり、現在の参加自治体数は36となっています。これにより、さらに多くの人々の安全を確保するための基盤が整いつつあります。

集まった自治体には、静岡県の富士市、西伊豆町、愛知県の刈谷市、さらに北海道の沼田町や福岡県の篠栗町など、全国にわたる多様な地域が含まれています。

その他、山梨県や千葉県、群馬県、福井県なども参加し、避難所としてのトイレ設備が142室に増加しました。このトイレは、合計で7,700人/日の避難者を受け入れることができる能力を持っています。具体的には、36台のトイレが1日36,000回利用される計算です。

クラウドファンディングでの新たな支援

また、新たな仲間たちがクラウドファンディングに挑戦しています。例えば、南魚沼市では目標金額8,000,000円に対し、122％の達成率を達成し、多くの方々からの励ましを受けています。今後も支援の輪を広げていくため、広野町や西東京市、富田林市など複数の自治体が新たなプロジェクトを立ち上げています。

最終的な目標は、すべての自治体で快適な避難環境を整え、特に災害時の関連死をゼロにすることです。そのためには、今後も広範な協力をお願いする必要があります。クラウドファンディングを通じて地域の皆さまと共に防災対策を強化し、常に万全の備えを整えていきたい所存です。