外国人技能実習制度に関する実態調査と企業の課題理解

外国人技能実習制度に関連する人事労務業務の実態調査

jinjer株式会社が行った実態調査の結果、外国人技能実習制度に対する企業の理解と受け入れ状況が明らかになりました。この調査は、従業員101名以上の特定業種の企業347名を対象に実施されました。本記事では、調査結果を基に企業の課題や期待を探ります。

調査の背景

近年、日本国内で深刻な人手不足が問題視される中、外国人労働者の受け入れが現実の選択肢として浮上しています。政府による技能実習制度や特定技能制度の整備が進められており、2027年には新たに「育成就労制度」が施行される予定です。しかし、実務における制度の理解度や運用方法には企業間で大きな差が存在し、言語の壁や労務管理体制の不備といった課題が指摘されています。これらの現状を把握することを目的として本調査が実施されました。

調査概要

- 調査方法：インターネット調査
- 調査期間：2025年4月18日〜25日
- 調査対象：従業員101名以上の特定業種企業の人事・労務担当者、経営層、管理職347名

調査結果の概観

1. 外国人技能実習生の受け入れ

調査の結果、外国人技能実習生や特定技能人材を現在受け入れている企業は36%にとどまりました。過去に受け入れた企業は5.2%、受け入れたことがない企業は42.4%という状況です。企業の多くが外国人雇用に不安を感じていることが窺えます。

2. 現行制度への満足度

外国人雇用制度に関して満足している企業は49%と半数近くになりました。一方で、不満を感じる企業も11.9%存在し、この分布からは現行制度への理解や実施状況に課題が残ることが伺えます。

3. 外国人労働者の不受け入れ理由

外国人労働者を受け入れていない理由として最多だったのが「言語の違いによるコミュニケーションへの不安」で34%でした。続いて業務内容が制度の対象外であるという声が30.6%、労務管理に不安があるという回答が23.1%となっています。

4. 労務管理の課題

外国人雇用制度に対する不満点は、58.8%の企業が「労務管理が大変」であると感じていました。具体的には、業務や言語の教育コストが高く、制度や手続きの複雑さも問題視されています。特に多言語対応のシステムや書類が整備されていないことが48.3%の企業から指摘され、外国人材の労務管理には課題が山積しています。

5. 勤怠管理方法

外国人労働者の勤怠管理は、「タイムカード」が29.4%と最も多く、クラウド型の勤怠管理システムは26.6%となっています。これに対し、手作業による勤怠管理にも一定数の企業が依存していることが明らかになりました。

6. 育成就労制度の認知度と期待

2027年に施行予定の「育成就労制度」について知っている企業はわずか17%。同制度導入後には長期的な人材確保や多様なスキル収集に期待が寄せられています。しかし、現時点での活用検討は慎重な企業が多く31%にとどまっています。

結論

この調査結果から、企業は外国人技能実習制度への理解が必ずしも進んでいないことが分かります。言語の壁や労務管理の難しさ、多文化に適応したシステムの必要性など、企業は多くの課題に直面しています。jinjerは、そんな企業に向けて多様な人材をフラットに受け入れる土壌を整えることを目指し、今後もテクノロジーを駆使した支援を続けていきます。