岸田総理が水循環政策本部会合を開催し気候変動に対応した新政策を発表

岸田総理、水循環政策本部会合を開催

2023年8月30日、岸田総理は総理大臣官邸にて第7回水循環政策本部会合を開きました。今回の会合では、新たな水循環基本計画案について議論が行われ、今後の水管理の在り方が検討されました。

総理は、会合に際して「台風10号が接近し、各地で大雨と暴風による被害が生じています。全国の136箇所の治水・利水ダムにおいて事前放流を実施し、洪水による影響を最小限に抑えるため、各大臣には引き続き高い緊張感を持って対応してほしい」と強調しました。これを受けて、会議では新たな水循環政策の閣議決定が行われることとなります。

下水道システムの見直し

また、総理は能登半島地震を教訓に、上下水道システムの持続可能性を根本的に見直す必要性を訴えました。特に、本年度より上下水道行政が厚生労働省から国土交通省に移管され、その一元化によるメリットを最大限に引き出すことが求められています。

新たな計画のもと、以下の3つの重点項目が提案されました。

1. 上下水道耐震化の強化
上下水道システムの点検結果をもとに、耐震化を早急に進め、全自治体は今年度中に上下水道耐震化計画を策定するよう指示されました。

2. 官民連携の推進
上下水道の一体化を図るため、官民連携事業やプライベート・ファイナンス・イニシアティブを導入し、政府目標の200件の具体化を進める方針です。

3. 流域総合水管理の推進
流域治水に加え、水力発電の増強を通じてカーボンニュートラルを推進することが強調されました。これにより長期的な脱炭素電源の確保が求められています。

水循環政策の展望

今後の全国的な水循環政策は、持続可能な発展を目指すものであり、これらの施策を通じて災害に対する備えが着実に進められることが期待されています。岸田総理は「政府一丸となって効果的で持続可能な水循環政策を推進していく」と言及し、会合は終了しました。

このように、日本の水管理は新たな視点から見直され、未来の気候変動への対応策として大きな一歩を踏み出したことになります。今後の動きにも引き続き注視していく必要があります。