日本企業に対する86市民団体からの要請：フィリピンでのニッケル採掘停止を求む

住友金属鉱山株式会社への要請

2025年4月14日、39か国の86の市民団体は、住友金属鉱山株式会社に対し、フィリピン・パラワン州におけるニッケル採掘・製錬事業の停止を求める要請書を提出しました。この要請は、同地域のコミュニティに与える環境への破壊的影響を回避するための、効果的かつ検証可能な対策が講じられるまで継続されます。

環境問題の深刻な影響

フィリピンにおけるリオツバニッケル鉱山から流れるトグポン川では、専門家による調査の結果、環境基準を超える有害物質である六価クロムが雨季に常に検出されています。特に、2024年の雨季には、調査開始以来最も高い濃度が観測され、地域住民の健康リスクが高まっています。これまで10年以上にわたり、有効な水質汚染対策が講じられていないことが明らかになりました。

ニッケルの需要が増加する中、同地域での採掘事業の拡大は、他の河川においても同様の水質汚染が広がる危険性が指摘されています。特に、先住民や農業を営む住民がこの危害の影響を受ける可能性は非常に高いです。六価クロムは発がん性を有し、皮膚炎などの健康問題を引き起こす強い毒性を持つ物質です。

住友金属鉱山の責任

住友金属鉱山は、コーラルベイニッケル社（CBNC）の親会社ですが、その製品はテスラやトヨタ自動車などにも使用されています。企業のサプライチェーンにおける人権や環境への責任が問われるなかで、同社はフィリピンのコミュニティと環境に対してどう向き合うべきか、今後の対策が求められています。

環境団体の声

FoE JapanやELACをはじめとする関係団体の意見では、地域コミュニティの生活が脅かされている事実を受け、住友金属鉱山は約束したサプライチェーンの透明性を示す必要があると強調されています。国際的な基準に則り、地域住民との合意形成を行い、進められるべき取り組みについても詳述されました。

今後の展望

脱炭素化が叫ばれる時代において、その代償が主にフィリピンのコミュニティに押し付けられる現状は、決して許されるものではありません。市民団体は、住友金属鉱山に対しニッケル開発の負の影響を軽減するための対策を求め、採掘事業の透明性を確保し、地域住民の生活と健康を守るための行動を呼びかけています。これにより、持続可能なエネルギーの移行が実現することが期待されます。

これらの要請は、電動車両普及のための「公正なエネルギー移行」を目指す上で、地域コミュニティと環境を守るための必要不可欠なステップです。今後、フィリピンのコミュニティが持続可能な形で生き残れるよう、正しい選択が行われることが求められます。