APAC地域の有給休暇取得傾向：国による違いとは？

APAC地域の有給休暇取得状況について

グローバルチーム向けの人事・給与プラットフォームProviderであるDeelが発表した調査によると、APAC地域における有給休暇の取得状況は国によって大きく異なることがわかりました。この調査では、2025年にDeelの雇用下で有給休暇を申請したフルタイム従業員4,500人を超えるデータが分析されています。

有給休暇の取得が進んでいる国

まず、シンガポールがAPAC内で最も有給休暇を取得している国として注目です。中央値では19日間という数字が示され、52.2％の従業員がその有給を100％消化しています。この数値は非常に高く、シンガポールにおける職場環境の良好さを反映しているとも言えそうです。

日本の状況

それに対し、日本の有給休暇の取得日数は中央値が12日で、11日という最低日数のベトナムをわずかに上回っています。また、日本では、有給休暇を100％消化した従業員の割合は35.9％です。この数値は、25.6％のオーストラリアよりも上回っていますが、依然として低い水準と言えるでしょう。しかし、日本でも長期休暇を取得する割合は高く、16日以上の休暇を取得する従業員は1.3％存在し、これはAPAC内でオーストラリアに次ぐ数字です。

有給休暇取得の背景

Deelのエコノミスト、Lauren Thomas氏によると、日本の状況は非常に興味深いとされています。APAC全体で休暇取得率は低いにもかかわらず、実際に休暇を取得する従業員は長期の休暇を取る傾向が強いことが観察されています。これは、従業員が「いつ休むことが許可されるか」という感覚が、実際の休暇取得に影響を与えている可能性があります。

つまり、制度そのものよりも、職場文化やマネジメントの慣習が、有給休暇の取得に大きく影響しているのです。

従業員の意識について

調査結果は、単なる有給休暇制度の整備だけでは不十分だという点を教えてくれます。企業は休暇取得に関してオープンに語り、従業員がリフレッシュできる空気を作る必要があります。これは、休暇制度を活用するための重要なステップです。特に日本の企業は、従業員がリフレッシュするための文化を育むことが求められています。

調査の対象

本調査は日本を含むAPL地域の複数国のフルタイム従業員を対象にしたもので、国別のデータは100人以上の対象者がいる国・地域に限定されています。データは、Deelを通じて雇用・契約管理が行われている主にホワイトカラー人材に基づいていますが、各国の労働市場全体を代表するものではないことに注意が必要です。