三菱地所ハウスネットの組織改正と役員異動に関するお知らせ

組織改正と役員異動についての詳細

2026年4月1日、三菱地所ハウスネット株式会社は大規模な組織改正と取締役・執行役員の異動を実施することが発表されました。この改革は、顧客サービスの向上や業務運営の効率化を目的としております。

1. 組織改正の概要

今回の改正では、流通事業グループや賃貸事業グループ、コーポレートグループにおいてさまざまな変更が行われ、各部門の機能強化が図られます。以下に主な改正内容を紹介します。

流通事業グループの改編

- 城西流通営業部が廃止され、新たに城西流通営業一部と城西流通営業二部が設置されます。
- また、これに伴い「新宿営業所」「西新宿営業所」「経堂営業所」などが新たに配置され、営業体制の強化が図られます。
- 都心流通営業部と城南流通営業部も同様に改組され、それぞれに2部体制を導入するとともに、さらなるテリトリーの拡充がなされます。
- 関西流通営業部についても、改組により新しい営業網が展開される予定です。

このように、流通事業グループは廃止した営業部を基に新たな営業部を設け、それぞれの地域における強化を図る方針です。

賃貸事業グループの改編

- 賃貸事業グループでは、首都圏企画営業部が賃貸コンサルティング営業部に改称され、区分物件の賃貸管理受託部門が強化されます。
- 関西賃貸営業部における業務のスリム化も着手され、より明確な担当業務の区分けが行われることになります。
- これにより、賃貸業務におけるお客様対応がより迅速かつ効率的になることが期待されています。

コーポレートグループの変更

- 経営企画部内のDX推進室が統合され、デジタル化を推進する新たな体制が整えられます。
- リスク管理機能を強化するため、総務部内の組織を見直し、サステナビリティ推進機能も経営企画部に移管されることとなります。

2. 役員の異動

取締役及び執行役員の異動

- 取締役の松本太一氏が2026年3月31日をもって退任します。
- 新任監査役として石塚智宏氏が2026年4月1日に就任する予定です。
- また、専務執行役員の松本太一氏および執行役員の速水克郎氏も退任されます。新任執行役員についても、同日付での発表が期待されています。

3. 今後の展望

三菱地所ハウスネットは、この組織改正によって業務の専門化を進め、変化する市場環境に素早く対応できる体制を築き上げることが狙いです。顧客に対するサービス向上に向け、さらなる体制強化と業務改善を図る方針です。《参考：2026年4月1日付体制及び組織図はこちら》

このように、三菱地所ハウスネットの新しい方向性は、業界の変革に対する積極的なアプローチを反映しています。新体制下での活動が期待されます。