りそなキャピタル10号投資事業組合が設立、スタートアップ支援へ新たな一歩

りそなキャピタル10号投資事業組合の設立

りそなグループ内で、りそなキャピタル（社長：越智集一郎）は、りそな銀行（社長：千田一弘）、埼玉りそな銀行（社長：篠藤愼一）、関西みらい銀行（社長：原藤省吾）と協力して、「りそなキャピタル10号投資事業組合」を設立しました。本ファンドは、スタートアップ企業に対する資金供給を目指しています。

日本におけるスタートアップの現状

経済産業省によると、2025年には日本におけるスタートアップ企業数は約25,000社に達する見込みです。2026年の上半期には前年同期比で4%増の資金調達額が計上されるなど、スタートアップ市場は拡大を続けています。このような流れの中で、スタートアップ企業への資金需要は高まっており、本ファンドの設立はタイミング的にも重要です。

ファンドの目的とアプローチ

「りそなキャピタル10号投資事業組合」は、業種を問わずアーリー期からレイター期のスタートアップ企業への資金提供を目的としています。ファンドに参加するりそなキャピタルには、新規株式公開（IPO）に携わった450社以上の実績があり、これらの経験を活かしつつ、投資先企業の事業や経営課題についても深く理解することを重視しています。

さらに、本ファンドはリード投資にも挑戦します。リード投資とは、企業が資金調達を行う際に中心的な立場で出資し、他の投資家と連携しながら資金調達を主導することを指します。このアプローチにより、投資先企業の成長戦略の実現や企業価値の向上を目指します。

本ファンドの概要

- 名称: りそなキャピタル10号投資事業組合
- ファンド総額: 58億円
- 組合出資者: りそなキャピタル、りそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらい銀行
- 運営会社: りそなキャピタル
- 設立日: 2026年8月3日
- 運用期間: 10年
- 投資対象: 主にアーリー期からレイター期のスタートアップ企業

日本のスタートアップエコシステムの成長を後押しする本ファンドの設立は、地域経済や新たなビジネスの発展に寄与することが期待されます。ファンドが多数の企業に資金提供し、ビジネスの成長を支えることで、日本の経済全体に良い影響をもたらすでしょう。特に、将来性のあるスタートアップに対する積極的な投資が、イノベーションを更に加速させると言われています。今後の活動に注目が集まります。