愛媛県砥部町が熱意ある地方創生ベンチャー連合と協定締結
2025年11月18日、愛媛県砥部町は、熱意ある地方創生ベンチャー連合と「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」を結びました。この協定は、砥部町が抱える問題を解決するために、既存のベンチャー企業のネットワークと知見を活用し、官民による効率的な連携を図ることを目的としています。
連携の背景と意義
砥部町は伝統工芸「砥部焼」や豊かな自然に恵まれつつも、人口減少や地域産業の後継者不足に悩んでいます。熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地域の実情を「現場起点」で捉え、柔軟で実行力あるベンチャー企業との連携を進めてきました。
今回の協定締結により、砥部町は地域の声を重視して課題を発見し、解決策を共に探ることで、地域活性化に向けた実効性の高いモデルを構築する方針です。
代表者のコメント
熱意ある地方創生ベンチャー連合の代表理事、篠永信一朗氏は、「我々は、人口減少が進む地域における課題を解決するために、スタートアップ都市を推進してきました。砥部町との連携は、地域のリアルな課題に対してベンチャー企業の力をどのように活かせるかを試す大きなステップです」と述べています。
砥部町長の古谷崇洋氏も、「地域資源に恵まれている砥部町ですが、課題解決には現場のニーズを的確に捉えることが重要です。熱意ある地方創生ベンチャー連合との協力により、未だ実現できていない新たな解決策を導入できることを期待しています」と語りました。
連携の取り組み
本協定に基づいて、以下の取り組みが進められます:
- - 地域課題に応じたベンチャー企業の紹介・マッチング
- - 町長や職員が参加する勉強会・交流イベントの実施
- - その他地域課題解決に向けた各種連携の推進
特に、職員や地域住民からの「些細だけれども解決したい」課題を丁寧に収集し、連合のネットワークを通じて最適な企業とつなぐことで、地域に根ざした解決策の実装を目指します。
今後の展望
この協定は、新たな地域の未来を共に描くための一歩です。2026年1月22日には東京都内で「官民連携勉強会」が開催予定で、ここで砥部町の取り組みや地域のニーズを理解し、企業とのネットワーキングを行います。熱意ある地方創生ベンチャー連合は、日本全国からの仲間を募り、持続可能な地方創生に向けた活動を進める意向です。
一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合は、約80社のベンチャー企業が参加し、地域課題解決と地域経済の活性化を目指しています。地方創生を実現するためのノウハウを提供し、官民連携による新たな地域づくりを進めていきます。
詳細は、
熱意ある地方創生ベンチャー連合の公式サイトをご覧ください。