羽渕国際資金洗浄対策室長、FATF政策企画部会共同議長に再任

金融庁の羽渕貴秀国際資金洗浄対策室長が、金融活動作業部会（FATF）の政策企画部会（PDG）共同議長に再任されました。任期は2026年6月までの2年間です。

羽渕室長は、2024年6月からPDGの共同議長を務めており、今回の再任により、引き続き重要な役割を担うことになります。

PDGは、FATFの本会合直下の5つの常設部会の1つで、FATF規準（勧告、解釈ノート）の改訂等、FATFにおける政策立案を行う重要な部会です。

FATFは、1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、資金洗浄（マネー・ローンダリング）対策の国際協調を推進するための多国間の枠組みです。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金供与対策にも取り組んでいます。G7を含む38カ国・地域、2国際機関がメンバーとなっています。

羽渕室長の再任は、日本が国際的な資金洗浄対策において重要な役割を果たすことを示すものであり、今後のFATFにおける日本の貢献が期待されます。

FATFとは？

FATFは、金融活動作業部会（Financial Action Task Force on Money Laundering）の略称で、資金洗浄対策の国際的な標準を策定し、各国政府にその実施を促す役割を担っています。FATFは、資金洗浄対策の国際的な枠組みとして、世界中の金融機関や政府機関にとって重要な存在となっています。