デジタルライフライン整備事業が7社の共同プロジェクトとして始動

デジタルライフライン整備プロジェクトに注目

2024年5月から2025年3月にかけて実施される新たな研究開発プロジェクトが、デジタルインフラを整備し産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。このプロジェクトには、株式会社NTTデータ、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、東日本電信電話株式会社、東京ガスネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社EARTHBRAIN、ソフトバンク株式会社の7社が参加します。

プロジェクトの背景

経済産業省が進める「デジタルライフライン全国総合整備計画」の一環として、このプロジェクトは地下インフラの情報流通を円滑にすることを目指しています。例えば、上下水道や電力、ガス、通信の各インフラ事業者は、自社の設備情報を別々に管理しているため、データの集約や共有が難しく、計画段階から維持管理まで多くの手間とコストがかかります。これらの情報を同時に参照したり、災害時の救助活動を円滑に進めたりするための統一的なシステムが必要とされています。

研究開発内容

本プロジェクトでは、次の4つの主要な活動が行われます。

1. インフラ管理DXシステムの開発
各インフラ事業者が持つ情報を相互に照会できるデータ連携システムを構築し、それにより業務を効率化します。

2. データ整備ツールの開発
各社が保有する設備情報を共通フォーマットに変換し、位置情報や3D都市モデルとも統合します。

3. 地下インフラ情報の整備
さいたま市と八王子市を対象に、ツールを使った一定範囲の地下インフラ情報を整備します。

4. ユースケース実証
開発したシステムとツールを活用し、埋設物の照会や工事時のマシンガイダンス、災害情報の共有といったケーススタディの実施します。

各社の役割

それぞれの企業は、特定の役割を持ってこのプロジェクトに参加します。NTTデータはプロジェクトマネジメントを担い、災害時の情報把握システムを開発。NTTインフラネットは基本的なデータ整備ツールの開発を行います。NTT東日本、東京ガスNW、東電PGは各自のインフラ情報の整備や検証を担当し、EARTHBRAINは掘削工事に関するシステム開発、ソフトバンクは災害時の状況把握システムの構築に重点を置きます。

デジタルライフラインプロジェクトの目的は、より効率的で協力的なインフラ管理を通じて、災害発生時の迅速な対応や日常の維持管理業務の効率化を実現することです。今後の進捗に注目が集まります。

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