高齢者・障害者のデジタル格差解消へ！総務省が新たなICT機器研究開発を支援

高齢者・障害者向けICT開発に総務省が支援 - デジタル・ディバイド解消へ

総務省は、令和6年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」の補助金交付を決定しました。これは、高齢者や障害者が最新のデジタル技術を活用し、社会参加や生活の質を向上させることを目的とした取り組みです。

今回の補助金は、7件の応募の中から5件の事業が選ばれ、合計49,037,000円の資金が交付されます。採択された事業は、以下のとおりです。

1. SureTalkの高度化によるきこえない人へのアクセシビリティ向上のための研究開発 (ソフトバンク株式会社)

- 手話認識精度の向上を目指し、読唇技術や正解ラベルの自動抽出機能などを開発します。
- 手話認識変換技術や音声・手話相互変換機能などを開発することで、きこえない人と聞こえる人のコミュニケーションを円滑にします。

2. miyasuku Sports事業化のための研究開発〜eBOCCIAを活用したインクルーシブスポーツの普及〜 (株式会社ユニコーン)

- eBOCCIAというデジタル技術を活用したボッチャ競技を普及させることで、障害者や高齢者が楽しめるインクルーシブスポーツの普及を目指します。
- アプリやサーバの改良、イベント開催などの取り組みを通じて、多様性のある社会の実現に貢献します。

3. 省電力広域通信(LPWA)を用いた、車両挙動検知システム及びご家族のスマホに危険運転・事故発生をお知らせし、高齢者がいつでも移動能力を維持可能とする運転支援システムの検証と実効性確認研究 (株式会社データ・テック)

- 高齢者ドライバーの安全運転支援を目指し、LPWAを用いた車両挙動検知システムを開発します。
- 車両の傾斜や危険な場所などの情報を収集し、家族のスマートフォンに通知することで、事故防止に役立てます。

4. 公共交通機関における窓口や遠隔での会話、アナウンスに関する施設係員の負担が増えない聴覚障害者に対する情報保障方法の研究開発 (株式会社アイシン)

- 公共交通機関での聴覚障害者への情報保障を強化するため、音声認識技術を活用したコミュニケーション基盤を開発します。
- 専門用語に強く、精度の高いリアルタイム音声認識技術と専用UIを持つアプリケーションを開発することで、聴覚障害者と施設係員の双方にとって使いやすいシステムを目指します。

5. 高齢者リモート支援システム「きづなパートナー」のプラットフォーム研究開発 (株式会社フォーバル)

- 高齢者や障害者が使用するデジタル端末をリモートで操作し、生活支援を提供する「きづなパートナー」というシステムのプラットフォームを開発します。
- 多様な生活支援サービスを統合することで、高齢者や障害者の生活の質向上に貢献します。

これらの研究開発は、高齢者や障害者のデジタル格差解消に大きく貢献すると期待されています。総務省は、今後もこのような取り組みを積極的に支援していくことで、誰もがデジタル技術を活用できる社会の実現を目指していきます。

高齢者・障害者のデジタル活用を促進する総務省の補助金 - 包容的な社会への一歩

総務省による「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」補助金は、高齢者や障害者にとって画期的な取り組みと言えるでしょう。

高齢化社会が進む中、高齢者や障害者がデジタル技術を活用することで、生活の質向上だけでなく、社会参加の機会も増えることが期待されます。例えば、聴覚障害者向けのコミュニケーション支援システムは、公共交通機関や病院など、様々な場所で役立ち、社会参加の障壁を低くする可能性を秘めています。

また、高齢者向けの運転支援システムは、安全な運転をサポートすることで、高齢者が安心して車を運転し続けることができるようになり、移動の自由度を高めます。

今回の補助金は、単に技術開発を支援するだけでなく、包容的な社会の実現に向けて大きな一歩を踏み出したと言えるでしょう。今後の研究開発の進展と、社会実装への期待が高まります。

しかし、技術開発だけでなく、高齢者や障害者への理解とサポートも不可欠です。誰もが安心してデジタル技術を活用できる環境作りには、政府、企業、そして個人の継続的な努力が必要です。

総務省の取り組みが、高齢者や障害者のデジタル活用を促進し、よりインクルーシブな社会の実現に貢献することを期待しています。