法政大学での講義:フードシェアリングの未来
2025年1月9日、法政大学の現代福祉学部において、フードシェアリングサービス「タベスケ」についての講演が行われました。この講義は、土肥将敦教授が「コミュニティビジネス論」にて依頼したもので、講師を務めたのは株式会社G-Placeの公共イノベーション事業グループです。
講義の概要
「タベスケ」は、食品ロスを削減するために開発された自治体向けのフードシェアリングサービスです。学生たちには、当社の取り組みやサービスの仕組みについて説明があり、特に食品ロス削減に向けた具体的な活動内容が取り上げられました。講義の参加者は法政大学現代福祉学部の1〜3年生、およそ100名。講演の中で、土肥教授は企業社会論や社会的企業に関する研究についても触れ、フードシェアリングの重要性を強調しました。
この講演では、廃棄される可能性の高い食品を消費者のニーズと結びつける「フードシェアリング」の仕組みについての解説がありました。具体的には、「タベスケ」がどのように市民と地域の事業者をつなぐのか、その運営システムのポイントに焦点が当てられました。これにより、食品ロスを減少させる新たな方法を学ぶことができたのです。
「タベスケ」とは
「タベスケ」は、飲食店や食料品店が残っている食品を安価で提供し、それを地域の住民が選んで購入できるプラットフォームです。このサービスには、購入者が安価に食品を手に入れるという利点がある一方、事業者にとっても余剰在庫を効率的に処理する手助けとなります。2021年にサービスを開始した「タベスケ」は、すでに31の自治体で利用されており、942人の協力店舗とともに約34.1トンの食品ロスを削減しています。
食品ロス問題への新たなアプローチ
食品ロス問題は、近年ますます重要視されている社会的課題です。国連の持続可能な開発目標(SDGs)にも位置付けられており、各国がその削減に向け取り組んでいます。「タベスケ」もこの流れに連動して、食品ロス削減に寄与することが期待されています。日本では、食品ロスの年間発生量が472万トンに達しており、これは国際的な支援における必要な食料提供量にも相当するため、一層の対策が求められています。
今後の展望
講義を受けた学生たちは、SDGsが背景にある社会的課題に対する理解を深め、将来的にはフードシェアリングや食品ロスについてのアクションを考える手助けとなったことでしょう。G-Placeとしても、今後の運営において、地方自治体や教育機関とのパートナーシップを強化し、社会課題の解決に向けてさらに取り組んでいく方針です。公私共に積極的に食品ロス削減の啓発活動を推進していくつもりであり、新たなサービスが生まれることを期待しています。
最終的に、「タベスケ」の観点からも、このような活動を通じて持続可能な社会の実現に向けた一歩を踏み出していくことが重要です。これからの未来にむけて、食品を少しでも多く助けていく仕組みが広がることを期待します。詳細は、公式サイトで確認できます。