テラチャージ、EV充電インフラ拡充へ100億円の資金調達を実施

テラチャージの新たな一歩

EV充電サービス「Terra Charge」を運営するテラチャージ株式会社が、シリーズDラウンドにおいて100億円の資金調達を実施しました。この資金調達の背景には、電気自動車（EV）の普及を加速させるための充電インフラの必要性があるといいます。

資金調達の目的

テラチャージは「すべての人とEVにエネルギーを」というミッションを掲げ、企業や自治体向けにEV充電器の設置・運用を一貫して提供しています。また、ユーザーが充電器を簡単に利用できるアプリ「Terra Charge」も展開しており、便利な決済システムを提供しています。

2022年4月の事業開始からわずか2年で、日本国内におけるEV充電器の設置数は1万口を突破。さらに、インド、タイ、インドネシアの3か国での展開も進めています。

2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けて、EVの普及は急務となっており、経済産業省は2030年までにEV充電器を30万口設置する目標を掲げています。しかし、2024年3月現在で設置数はわずか4万口であり、全国的な充電環境の整備が求められています。テラチャージは、調達資金を元にさらに充電インフラの拡充を図ります。

資金調達の詳細

今回の資金調達は、エクイティ・デット方式で行われました。主要な出資者には、みずほ銀行や東邦ガス、河村電器産業、海外機関投資家などが名を連ねています。この資金は、EV充電器の設置をさらに推進するために使われる予定です。

みずほ銀行のコメント

みずほ銀行の執行役員金田真人氏は、「テラチャージ社はEV充電インフラ事業のリーダーとして、急速に成長している」と評価。充電インフラ不足がEV普及の障害となっている中で、テラチャージの社会課題解決への貢献を期待しています。

東邦ガスのコメント

東邦ガスの黒部高之氏は、「今回の資本業務提携を通じて、再生可能エネルギーの有効活用に取り組む」と述べ、テラチャージのサービスが電力料金の最適化に役立つことを期待しています。

テラチャージの成長と今後の展望

代表取締役社長の徳重徹氏は、テラチャージの急成長を振り返り、「現在では国内トップクラスの設置数を誇る」と述べ、今回の資金調達がEV充電インフラの再定義するためのヒントになると強調しました。この資金を基に、次世代のインフラの実現を目指し、さらなる進化と成長を図る方針です。

また、テラチャージは採用強化を進めており、多様な職種での採用を積極的に行っています。営業マネージャーやエンジニア職など、EVインフラ事業を支える人員を求めています。