群馬県伊勢崎市が請求書処理のデジタル化を実現！業務効率化の新たな一歩

群馬県伊勢崎市が請求書処理のデジタル化を実現

群馬県伊勢崎市は、株式会社インフォマートの「BtoBプラットフォーム請求書」を活用して、年間約7万件もの請求書処理をデジタル化しました。この取り組みは、同市が掲げる「共生・共創・行財政政策」の一環であり、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進に大きく寄与しています。

このデジタル化の背景には、伊勢崎市では総合計画基本構想が新たにスタートし、情報システムの開発や業務の効率化が求められている状況があります。電子請求書の導入が決定的な要因となり、特に財務会計の電子決裁とのシステム連携が重要視されました。これにより、業務が効率的に行われるようになりました。

請求書処理の現状と課題

従来、伊勢崎市では取引先からの請求書の9割が紙で、残り1割はPDF形式で受理されていました。しかしながら、これらの紙請求書の中には手書きのものも多く、内容確認を行う際に文字が読めない場合もあり、再提出をお願いせざるを得ない状況がしばしば発生していました。

請求書の照合や内容確認、書類の不備に関する確認作業などは非常に手間がかかり、職員にとって重い負担となっていました。特に、請求書1件あたりの処理時間は10～20分にも上り、業務の効率を大きく妨げていました。

デジタル化の取り組みと効果

このような背景から伊勢崎市は「BtoBプラットフォーム請求書」の導入を選択しました。導入後、大きな効果が表れ、職員の皆さんからは「必要な電子請求書データを選択するだけで自動的に財務会計システムに転記され、処理が楽になった」という声が上がっています。

実際、処理時間は10～20分かかっていたものが、電子請求書の利用により約5分に短縮されたのです。これによって、請求書の受領後に差し戻しが発生した場合でも、事務的な時間を大幅に減少させることができました。行政の仕事がよりスムーズに行えるようになりました。

事業者からの反応

伊勢崎市では、過去に取引実績のある約1,000社の事業者に対して「BtoBプラットフォーム請求書」の利用を案内しました。その結果、おおよそ30%に当たる339社がログインし、今後は月間約200件の請求書がこのシステムを通じて受領される見込みです。市は「導入当初30％、将来的に50％以上」に利用率を高めることを目指しています。

今後の展望

デジタル化はこのプロジェクトの第一歩に過ぎません。伊勢崎市では、フロントからバックオフィスまでの業務を最適化していく計画です。各部署間の連携を強化し、デジタル化により新たな価値を生み出すことを目指しています。また、事業者に関しても、既に導入しているシステムとの連携を促進し、さらなるデジタル化を進めていく意向です。

最終的には、伊勢崎市全体の業務改善につながり、市民サービスの向上に寄与することが期待されています。今後も自治体と民間企業が協力し、より良い社会の実現に向けた取り組みが続けられることでしょう。