2026年6月の国内景気が2カ月連続で改善、半導体とAI関連が好調

2026年6月の国内景気動向：改善の兆しとその要因

2026年6月、株式会社帝国データバンクによる調査では、全国の企業2万2,572社からの回答を受け、国内景気の動向を示す景気DIが前月比1.0ポイント増の42.6となり、2カ月連続で改善する結果となりました。半導体やAI関連が国内経済を支える要因となり、設備投資意欲の向上もこの背景にあります。しかしながら、円安やエネルギー価格の高騰が採算を圧迫していることも否定できません。本記事では、この時期の景気動向について詳細に分析していきます。

景気DIの動向

2026年6月の景気DIは、前月比で1.0ポイント上昇し、42.6に達しました。この改善は主に半導体やAI関連の強い需要、そして設備投資意欲の改善によるものとされています。特に、デジタル化と省力化需要が広がる中で、AI関連の技術が企業に取り入れられる形で、業界全体の活性化が見込まれています。また、日経平均株価も7万円超えの高値を更新するなど、金融市場が堅調に推移したことも好材料と考えられます。

一方で、日銀の金利引き上げや原油価格の上昇、仕入れ価格の高止まりが懸念され、全体的には力強さを欠いた緩やかな改善にとどまりそうです。特に、金融業界や製造業界が改善を見せているものの、小売業界は依然として厳しい状況にあります。

業界別の動向

調査結果では、金融と製造を含む9業界が改善を示しましたが、唯一小売業界は悪化が窺えました。特に金融業界は、政策金利の引き上げによって貸出金利回りが改善し、景況感が上向く見通しです。製造業界においても、特に半導体関連やデータセンター向けの受注が堅調であり、2カ月連続の改善が報告されています。

一方で、小売部門は個人消費の低迷から厳しい状況が続いており、新車の販売や洋服等の販売が難航しています。このように、業界間での明暗が分かれる結果となりました。また、地域別に見ると、3年1カ月ぶりに全10地域での改善が確認され、再開発需要や電子部品関連が寄与する形で地域経済が持ち直しを見せています。