地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの参画がもたらす新たな結婚支援の未来

日本婚活支援協会とSDGsの連携

一般社団法人日本婚活支援協会（以下、婚活支援協会）は、持続可能な開発目標（SDGs）を推進するために、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画しました。このプラットフォームは、SDGsの国内実施を促進し、地方創生に寄与するための官民連携の場です。

2025年9月30日現在で、約8,100の団体が参加しており、地方自治体や関係省庁、民間企業などが共に協力して具体的な成果を生み出すことを目指しています。婚活支援協会は、このプラットフォームを土台に、地域社会の持続的な発展に寄与するための取り組みを進めています。

『移住婚』事業の概要

当協会が推進する「移住婚」事業は、結婚と地方移住を同時に支援する全国初の取り組みです。2020年から開始されたこのプロジェクトは、都市部から地方への移住を希望する独身者向けに、結婚相手の紹介から移住支援までを一手に行っています。この事業は、少子化や未婚率の上昇、地域の人口減少といった複雑な社会問題にアプローチするための戦略と位置づけられています。

SDGsの具体的な目標への取り組み

婚活支援協会では、「移住婚」を通じて以下のSDGsの目標に対する取り組みを進めています。

目標3：すべての人に健康と福祉を

移住婚事業は、地方での暮らしを希望する若者の移住を支援します。自然と共生し、子育て環境を重視したライフスタイルの実現に寄与し、地域の健康的な生活を促進することを目指しています。

目標8：働きがいも経済成長も

移住希望者に地域での就業や起業の機会を提供する取り組みを行っています。国や自治体の支援制度を活用し、テレワークや二地域居住を可能にする環境を整え、地域の経済を持続的に活性化することに寄与しています。これにより、働きがいのある職場を提供し、地域の成長を促進します。

目標11：住み続けられるまちづくり

人口減少や少子高齢化が進む地域への移住越兵者の呼び込みを狙い、自治体の結婚・移住支援制度を活用して家庭を築ける持続可能な地域社会を形成することに貢献します。

移住婚の実績と今後の展望

2025年9月時点で、全国12道府県の自治体が「移住婚」の受け入れを実施し、1,800名以上の独身者が応募しました。応募者は各自治体に紹介され、地元の在住者との結婚や移住に向けたサポートを受けることができます。

対象は、結婚を機に地方移住を希望する20歳から50歳の独身男女であり、登録料や利用料は不要です。地域の特性に応じて、受け入れ自治体の条件は異なりますが、楽しい出会いや新たな生活を支えるシステムが整っています。