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ボーダフォンが発表したIoT普及状況調査レポート

ボーダフォン・グローバル・エンタープライズ・ジャパンは、最新の「2016年度版 IoT普及状況調査レポート」を公開しました。この調査は、世界中のビジネスリーダーに対して実施されたもので、1,100人以上の回答者から得られたデータに基づいています。調査結果によれば、企業がIoTを導入するかどうかの議論は過去のものとなり、今ではいかにして効果的に導入するかに焦点が移っていることが伺えます。

調査によると、グローバルな視点で見ると、76％の企業がIoTをビジネス成功のために欠かせない要素と捉えています。また、アジア太平洋地域においても、84％の企業が将来的な成功に一役買う要素としてIoTの重要性を認識。日本では、71％の企業がIoTの重要性を感じ取っています。加えて、96％の企業が過去12ヶ月間でIoTへの投資を拡大し、49％が12ヶ月以内に新しいコネクテッド・ソリューションの導入を計画していることが明らかになっています。

IoTの投資効果

特に印象的なのは、アジア太平洋地域の企業の68％が従業員に自分のモバイルデバイスからいつでもIoTデータにアクセスできるようにしている点です。この取り組みにより、51％の企業ではスタッフの生産性が向上したと報告されています。このように、IoTは企業の働き方を変革しつつあります。

新たなエコシステムの形成

ボーダフォンの調査によれば、アジア太平洋地域の採用企業の約3分の1がIoTを利用して新たなエコシステムを構築し、異なる業界や組織をつなげる試みを行っているとのことです。ボーダフォンのIoT事業部門カントリーマネージャーである阿久津茂郎氏は、企業の取り組みが単なる採用段階からIoTによる真のビジネスバリューの実現に向かってシフトしていると述べています。

IoTの重要性

調査結果では、64％の企業がビッグデータや分析プラットフォームを活用して重要な意思決定を行っています。また、48％の企業はIoTを通じて製造業からサービス業への転換を進めていることがわかりました。最近では、IoTがIT予算の占める割合が24％に達し、クラウドコンピューティングやデータ分析と並んで重要な支出項目となっています。

日本におけるIoTの取り組み

ボーダフォンのパートナーである株式会社東芝インダストリアルICTソリューションのIoT技師長、中村公弘氏は、日本でもIoTへの注目が高まっていると語ります。彼は、東芝が産業機器や社会インフラにおけるIoTの導入を進め、運用しやすいソリューションを提供していることを強調しています。

今回の調査は、対象者の数を前年の70％増の1,100名に拡大。そして、アイルランド、アラブ首長国連邦、公共部門も新たに含まれています。これにより、IoTが持つ潜在的な影響力をさらに深く理解することができるでしょう。今後もこの分野の進展に注目が集まりそうです。

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