交通新聞社が不妊治療支援の先進企業として認定を受ける

交通新聞社が不妊治療と仕事の両立支援で先進的な取り組みを実施

株式会社交通新聞社（東京都千代田区）は、最近、不妊治療と仕事との両立支援を積極的に行っている企業として、厚生労働省東京労働局長から「プラチナくるみんプラス」の認定を受けました。同社は出版業界での歴史ある存在で、『ＪＲ時刻表』や『旅の手帖』など、多彩なメディアを発行しています。このたびの受賞は、企業としての社会的責任を果たす重要な一歩と言えるでしょう。

「プラチナくるみんプラス」とは

この制度は、2022年4月1日の次世代育成支援対策推進法改正に伴い設けられたもので、「プラチナくるみん」の認定を受けた企業がさらなる高い子育て支援を実施し、不妊治療と仕事の両立に貢献することを目的としています。交通新聞社は、2023年8月に「プラチナくるみん」認定を取得し、合わせて2025年6月には女性の活躍を推進する「えるぼし」の最高位である3つ星認定も取得しています。このような認定を得る企業は、日本において僅かしか存在しないため、同社の取り組みは極めて先進的と評価されています。

中期経営計画と社員の重要性

交通新聞社の中期経営計画「CHANGE & CHALLENGE」では、「お客さま起点の価値創造」を掲げていますが、この中で社員をステークホルダーとして位置づけています。彼らが自分のライフスタイルを大切にしつつ最大限の能力を発揮できるような職場環境の整備に注力しており、持続可能で豊かな社会の実現に貢献する姿勢を明確にしています。

具体的な取り組み

交通新聞社は、実際にどのような取り組みを行っているのでしょうか。以下にその主な施策を紹介します。

こうのとりサポート制度

- 男女問わず不妊治療に関しての相談窓口を設置。社員が気軽に相談できる環境を整えています。
- 雇用形態にかかわらず、不妊治療のための最大1年間の休職が可能です。休職者への社会保険料の本人負担分は、会社が補助します。
- 厚生貸付金制度を無利子で利用できるため、経済的サポートも提供しています。

両立支援とキャリア形成

- 育児、介護、不妊治療といった働きながらの両立を支援する制度を整備しています。また、復職を円滑に行うためのサポートとして、来社面談や原則として休職前の部署への復職を可能にしています。
- 短時間勤務制度では、子供の小学校卒業まで利用可能です。
- 管理職向けの研修や、休業中の社員に対する適切な人事評価を行うための制度も整っており、全従業員向けの育児や介護、不妊治療に関する研修も実施されています。

柔軟な働き方

- コアタイムのないフレックス制度やテレワーク制度の導入により、職場における柔軟性を高めています。
- 年次有給休暇の計画的取得を推奨し、社員が休みを取りやすい環境を整備しています。

ダイバーシティ推進

- ダイバーシティプロジェクトを通じて、育児、介護、LGBT、障がい者の雇用、外国籍採用、世代間のコミュニケーションなど、多様性に関する情報発信を社内で行っています。

高い復職率

これらの取り組みを進めた結果、2001年以降、女性の育児休業からの復職率は100％を維持しており、男性の育児休業取得率も2021年4月から2025年10月の間で75％となっています。このように、交通新聞社は真に先進的な企業として、社会的な課題に取り組んでいます。今後もさらなる進展が期待される企業の一つです。