令和7年度に向けた自治体向け『移住婚プロジェクト』募集開始

移住と結婚を同時にサポートする『移住婚プロジェクト』

一般社団法人日本婚活支援協会は、都市部から地方への移住を希望する独身者のための新しい取り組み『移住婚』を展開しています。このプロジェクトは、結婚相手や移住先を同時に見つけることを目的としています。令和7年度の受け入れ自治体募集が2025年2月3日より始まります。

『移住婚』に応募した人数は驚きの1,500名以上

過去の実績として、全国11道府県にわたり、累計で1,500名以上の独身者がこのプロジェクトに応募しました。各自治体は応募者に対して、移住及び結婚に向けた支援を行い、成功事例を増やしてきました。2020年8月から本格的に稼働を開始して以来、全国42都道府県からお問い合わせが寄せられています。

地方移住を促進する取り組み

近年、若者の地方移住への関心は年々高まっており、多くの自治体が受け入れを希望しています。移住と結婚支援を同時に進める『移住婚』は、地域活性化の一環として位置付けられています。だからこそ、自治体の魅力を効果的にPRし、結婚相手選びの選択肢を広げることが求められています。

このたび、窓口を広げたい自治体からの要望も多く、全国から新たに受け入れてくれる自治体を募集することになりました。

受け入れ自治体への包括的なサポート

一般社団法人日本婚活支援協会は、自治体の受け入れ準備から運営までをしっかりサポートします。具体的には、
1. 地方移住を希望する独身者の募集や紹介を行う。
2. 受け入れに必要なシステムの導入や運用支援を提供。
3. 地元の独身者との出会いを促進する伴走型支持を行います。
4. オンライン相談会の企画・運営も行います。
5. 婚活イベントや移住セミナーの情報を広く発信する支援を実施。

『移住婚』のメリット

移住婚には多くのメリットがあります。特にコロナ禍の影響で移住に対する関心が高まった今、地方の魅力を効果的にアピールできるチャンスでもあります。そして、女性不足と言われる地方において、結婚相手を選ぶ幅が広がるのは大きな利点です。

また、当協会のウェブサイトにてイベント情報を無料掲載できるほか、他の自治体の成功例を参考にすることも可能です。加えて、受け入れ実施段階ではメディアを通じたPR効果が見込まれるため、地域の差別化に役立ちます。

募集要項

本プロジェクトの受け入れに関する詳細は次の通りです。対象は全国の都道府県及び市町村で、受付期間は2025年2月3日から3月25日まで。受け入れ開始は令和7年度からになります。

費用について

1. 年会費は一口3万円（税別）。自治体の規模によって異なり、村は1口、町は2口、市は3口、都道府県は相談。
2. サイト掲載料は6万円（税別）で、移住婚WEBページへの掲載、プレスリリース作成・配信等が含まれます。

自治体独自の「婚活イベント」企画に関しても、当協会が企画や運営方法を支援します。

現在の受け入れ自治体

現在、受け入れを行っている自治体は北海道から沖縄まで多岐にわたります。それぞれの地域で独自に婚活を促進しており、全国的に広がりを見せています。

これからも多くの自治体と連携し、移住と結婚を同時にサポートする取り組みを強化していきます。詳しくは、移住婚プロジェクトのウェブサイトをご覧ください。お申し込みやご相談はこちらのリンクからどうぞ。