電通総研が提案する新しいデータ管理基盤「CIVILIOS」の共同利用オプション

電通総研の「CIVILIOS」に新機能追加

2024年11月7日、株式会社電通総研が都市OSソリューション「CIVILIOS」に新機能である「共同利用オプション」を実装することを発表しました。このオプションは、都道府県と市町村が連携してデータを効率的に管理し、市民サービスを向上させることを目的としています。

背景

この新機能の背景には、2024年2月に示された「デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ」の方針があります。これにより、データ連携基盤は各都道府県に1つに限定され、地方自治体は統一したデータ管理を進める必要があります。電通総研の「CIVILIOS」は、そのニーズに応える形で、共同利用を促進するオプションを設けました。

「CIVILIOS」は、IoTセンサーや地理データといったオープンデータを活用する基盤です。これにより、住民向けのポータルや個人データ管理も行えるため、幅広い自治体サービスの提供が可能になります。新たに追加される「共同利用オプション」では、都道府県と市町村が共通のデータ連携基盤を利用することが可能で、効率的な運営が図られます。

「共同利用オプション」の機能がもたらす利点

「共同利用オプション」によって、各自治体は以下のような機能を享受できます：

1. オープンデータのアップロードと管理：都道府県及び市町村は、それぞれのデータを柔軟にアップロードし、権限設定を行うことができます。これにより、担当者は自分の地域のデータのみを扱うことができ、セキュリティも確保されます。

2. サービス・情報の共有：複数の自治体が提供するサービスや情報を、住民はポータルを通じて選択し、利用することができます。管理者はどの自治体にどの情報を配信するかを設定でき、地域の特性に応じた情報提供が可能です。

3. コスト削減：このオプションにより、自治体のシステム構築や運用にかかる費用が軽減されるため、小規模な自治体でもデータ連携基盤を利用できる機会が広がります。

このように、共同利用オプションは、自治体同士のデータ連携を円滑にし、住民サービスの向上を図るための画期的なソリューションです。特に、小規模自治体のデジタル化が進むことが期待されています。

今後の展望

電通総研は「CIVILIOS」を中心に、自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）やスマートシティの推進をサポートする方針です。今後も新機能の追加やシステムの強化を図り、地域住民のためのサービス向上を目指します。

「CIVILIOS」は、ただのデータ管理基盤にとどまらず、住民と自治体をつなぐ重要な役割を担います。デジタル庁が推奨する政策とも合致するこの取り組みは、地域全体の情報化推進に拍車をかけることでしょう。